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1. 野田市議会 2018-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　〇議事日程（第５号）　　　　　　　　　　平成３０年３月１２日（月曜日）午前１０時開議　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員２７人　木 名 瀬　　宣　　人　　　　　　　谷　　口　　早　　苗　　　　　　　栗　　原　　基　　起　滝　　本　　恵　　一　　　　　　　小　　椋　　直　　樹　　　　　　　中　　村　　あ や 子　邑　　樂　　　　　等　　　　　　　椿　　　　　博　　文　　　　　　　星　　野　　幸　　治　古　　橋　　敏　　夫　　　　　　　織　　田　　真　　理　　　　　　　吉　　岡　　美　　雪　小　　室　　美 枝 子　　　　　　　山　　口　　克　　己　　　　　　　深　　津　　憲　　一　染　　谷　　信　　一　　　　　　　平　　井　　正　　一　　　　　　　西　　村　　福　　也　鶴　　岡　　　　　潔　　　　　　　内　　田　　陽　　一　　　　　　　竹　　内　　美　　穂　小　　倉　　良　　夫　　　　　　　舩　　橋　　繁　　雄　　　　　　　小　　俣　　文　　宣　石　　原　　義　　雄　　　　　　　野　　口　　義　　雄　　　　　　　長　　南　　博　　邦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　鈴　　木　　　　　有　　　　副　　　 市 　　　長　　　今　　村　　　　　繁　教 育 委 員 会教育長　　　東　　條　　三 枝 子　　　　水 道 事 業 管 理 者　　　斉　　藤　　弘　　美　建　　設　　局　　長　　　吉　　川　　宏　　治　　　　市 政　推　進　室 長　　　上　　原　　正　　夫　企 画　財　政　部 長　　　遠　　山　　康　　雄　　　　総　　務　　部　　長　　　佐　　賀　　　　　忠　市 民　生　活　部 長　　　岡　　田　　　　　昭　　　　自 然 経 済 推進部長　　　町　　田　　藤　　夫　環　　境　　部　　長　　　柏　　倉　　一　　浩　　　　土　　木　　部　　長　　　岩　　瀬　　　　　弘　都　　市　　部　　長　　　寺　　田　　　　　誠　　　　保 健　福　祉　部 長　　　冨　　山　　克　　彦　児 童　家　庭　部 長　　　関　　根　　　　　徹　　　　会　 計　管　理 　者　　　大　　塚　　義　　明　消　　　 防 　　　長　　　深　　井　　芳　　人　　　　生 涯　学　習　部 長　　　杉　　山　　一　　男　学 校　教　育　部 長　　　桑　　原　　辰　　夫　　　　選 挙 管 理 委 員 会　　　金　　子　　憲　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　 員 　　　長　選 挙 管 理 委 員 会　　　鈴　　木　　　　　孝　　　　代 表　監　査　委 員　　　栗　　林　　　　　徹　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委 員 事務局長　　　飯　　塚　　浩　　司　　　　　農　 業　委　員 　会　　　染　　谷　　隆　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　　川　　島　　信　　良　　　　事　 務　局　主 　幹　　　藤　　井　　秀　　樹　事 務　局　副　主 幹　　　須　　賀　　康　　行　　　　事 務 局議事調査係長　　　池　　田　　文　　彦　（ 兼 ） 庶 務 係 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（野口義雄）　ただいまから本日の会議を開きます。　　初めに、議事説明員中、遠藤一彦農業委員会会長、病気のため欠席する旨の連絡がありましたので、御報告をいたします。　　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○議長（野口義雄）　日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、滝本恵一議員。 ◆滝本恵一議員　おはようございます。民進連合の滝本恵一です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。　　きのう３月11日、東日本大震災が発生してから７年が経過いたしました。少しずつ復興はしてきているものの、いまだに避難生活をされている方が大勢います。この東日本大震災の教訓を生かし、風化させないように共有していくことが重要だと思います。　　そこで、防災対策について質問させていただきます。昨年10月に予定されていた第36回野田市総合防災訓練、防災フェアは、残念ながら台風の接近で中止となり、予定していた体験訓練やシェイクアウト訓練ができませんでした。例年行われている防災訓練とは違う内容でしたので、とても楽しみにしていたので、残念に思います。　　防災訓練の中で、最近身近になってきたＡＲ、拡張現実やＶＲ、仮想現実の技術を活用し、防災に生かす取り組みが広がっています。少しＡＲとＶＲを活用した防災訓練について説明しますと、ＡＲは身近な実風景の映像に災害発生時の映像を重ね合わせることで、実際の災害が模擬体験できるものです。ＶＲは日ごろ体験できないさまざまな災害状況をバーチャルの世界で疑似体験ができるものであります。共通して言えることは、スマートフォンとかゴーグルを使用しての訓練であるということです。見なれた風景が一変することで、単調になりがちな防災訓練を打開したり、東日本大震災の被害を語り継いだりするのに効果を上げていると言われております。　　東京都のある小学校でＡＲを取り入れた防災訓練を実施したときの話では、ゴーグルをつけた児童らがしゃがみながら廊下を歩き、ゴーグルの中では廊下に充満した火事の煙が再現され、手探りで歩く児童たちは互いにぶつかったり、足がとまったりすることもあったそうです。　　また、校庭では首元まで水没するＡＲを使った疑似体験が行われ、瓦れきが流れ、ほかの人を助けられる余裕がないなどの感想が聞かれたそうです。この小学校では、いかに実感を持ってもらうかが課題であり、ＡＲを取り入れたところ、反応が段違いだったそうで、もっと普及したらいいと思うと、驚いていたそうです。　　また、ＶＲでの防災訓練としては、画面に表示される火災現場の映像を見ながら、訓練用消火器を操作しての消火体験や高層ビル火災が起こったことを想定した黒煙が充満する室内からの避難などの体験がさまざまな場所で手軽に体験できます。　　そこでお伺いします。野田市としてもＡＲ、拡張現実やＶＲ、仮想現実を活用した防災訓練を小中学校も含め実施すべきではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　　次に、防災協力農地の確保について伺います。防災協力農地とは、災害時の避難用地や仮設住宅などの建設用地や復旧用の資材置き場などを公園等の公共用地以外に確保するため、農協や農家の方々と協定を結び、市民の安全確保と円滑な復興活動に役立てるために利用させていただくものであります。　　また、災害時には食料などの提供や、あらかじめ井戸を整備してもらうなどのお願いをしている自治体もあります。特に住宅が密集している市街地の農地においては、災害時の防災空間としての役割があります。　　そこで、野田市にはないと思いますが、防災協力農地の確保について市の考えをお聞かせください。　　以上１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（野口義雄）　滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長（岡田昭）　まず初めに、ＡＲやＶＲを活用した防災訓練の実施についてでございますが、ＡＲやＶＲを活用した防災訓練が自治体などで行われ始めてきていることは承知しております。実際に今年度の防災訓練で、ＶＲを取り入れた埼玉県鴻巣市と、この訓練にＶＲ機器を提供した株式会社理経に状況等をお聞きしましたところ、ＶＲによる訓練は火災建物を想定したもので、火災建物内を避難誘導灯を頼りに非常口まで進み、途中室内に充満してくる煙に対して体勢を低くしたり、煙を吸わないようにハンカチがわりのコントローラーを口元に当てたりしながら、仮想世界における建物火災からの避難を体験させたとのことでございます。ＡＲやＶＲを活用した防災訓練は、幅広い方々の関心を強くひきつけることから、防災意識の向上や参加者数の増加を期待して実施したとのことでございました。　　ＡＲやＶＲで体験できる訓練ソフトの種類やソフトを提供できる企業等はまだ少なく、防災訓練に導入するソフトの内容や費用等を考えた場合、防災訓練への導入はいまだ少し時期が早いのではないかというふうに考えてございます。　　現在市では防災訓練の重要性を認識し、災害に備えたさまざまな訓練を行っております。具体的に申し上げますと、６月に職員参集訓練を、８月には自主防災組織を交えた避難所開設訓練を、10月には、昨年は中止となってしまいましたが防災フェアを、１月には地域防災リーダー研修を実施しております。　　小中学校におきましても地域との結びつきを深め、児童生徒の危険を予測する力と危険を回避する力が高められるよう、地域の合同防災訓練や避難所開設訓練などへ参加をしております。　　災害時には、さまざまな場面での対応能力が必要不可欠であり、災害発生を想定し、その対応をシミュレーションすることが必要であると考えております。そのため、現在実施しております防災訓練は有効であると考えておりますが、現在の防災訓練を補完する意味からも、建物火災や洪水からの避難といった疑似体験ができるＡＲやＶＲの防災訓練も有意義であるというふうに考えております。　　これらの技術は今後ますます発達し、防災に活用されるソフトもさまざまなものが出てくるものと思われますので、教育委員会とも連携を図りつつ、今後の状況を注視してまいりたいというふうに考えてございます。　　次に、防災協力農地につきましては、大地震等の災害が発生したときに、いっとき避難場所を補完する避難空間としての役割や災害復旧時における資材置き場や仮設住宅の設置場所用地として活用する目的で、近隣の市では柏市、船橋市が導入しております。自主防災組織に配布しております自主防災組織の手引では、自主防災組織の責任者は地域の実情によりあらかじめ自主防災組織が決めたいっとき避難場所に集まった後、地震の状況を見ながら、正しい情報をもとに指定避難場所などの安全な避難路を選んで避難させるとし、いっとき避難場所を決めておくことの必要性を周知しております。　　現在毎年自主防災組織等が実施している各種防災訓練では、避難誘導訓練を取り入れていただくようお願いをしております。この訓練では、余震や延焼に備えるため、あらかじめ決められた地域内の公園や自治会館等のいっとき避難場所に集まり、被害状況の確認や安否確認等を行った上で、集団で指定避難場所へ向かうこととしております。　　いっとき避難場所としましては、公園や空き地、駐車場等を活用することを想定しております。現在東葛６市の中では、柏市が平成14年に防災協力農地の制度をスタートさせ、現在19人、83筆、10ヘクタールが登録されておりますが、東日本大震災の際に、いっとき避難場所として使用した実績はなかったとのことでございます。防災協力農地は、住宅密集地域等におけるいっとき避難場所にかわる空間と認識しており、野田市におきましてはいっとき避難場所として公園や空き地などの広場、駐車場、農地などの地域内のさまざまな空間を利用できると考えておりますので、特に防災協力農地として登録する制度を設けるのではなく、自主防災組織からいっとき避難場所の確保に関する相談を受けた場合には、農地についても所有者の同意が得られれば、いっとき避難場所として活用できる旨をお伝えしていきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ◆滝本恵一議員　ありがとうございました。反対になってしまいますけれども、防災協力農地については、野田市いろいろ公園とか駐車場とかあるということで、もしなければ確保していくということなので、いろいろ要請ありましたらよろしくお願いしたいと思います。　　最初のＡＲやＶＲを活用した防災訓練ということです。まだソフトも余り開発されていないということですけれども、何個かあるのはあるということで、費用的にも結構というか、１台20万円とかぐらいするのかなと思っております。ただ、やはり防災訓練の中でマンネリ化というのが一番怖いのかなと思う。私も会社で防災訓練ありますけれども、ただ避難して、集まって終わりみたいな感じですと、毎年やっていても余り意味なくなってきていますし、最近ははしご車出してもらって、上の４階からはしご車でおりるとか、そういうこともやっていますので、いろいろ体験できるということは、実際起きたときにどう対応すればいいのかということについても関連してきますし、それについてはやはり小中学校でも同じなのかなと。１年生で入って６年生までの間、ずっと同じ訓練やっていたら、やはりこんなものかみたいになってきてしまうのかなとも思いますので、やはりいろいろ工夫を凝らすことが必要なのかなと思っております。　　これ企業でいろいろ協力してくれて、費用が余りかからないでやれるということもある、アプリ開発のほうでもやっていけるということもあるのですけれども、近隣市といいますか、どこかでやっているというＡＲ、ＶＲやっているということで先ほどありましたけれども、ほかで何か情報を得たりということはしたのか、わかりましたらお聞かせください。 ◎市民生活部長（岡田昭）　先ほどお答えしました株式会社理経、こちらのほうは先ほどの鴻巣市のほうにお伺いして聞いたのですが、この会社はほかの自治体のほうでも何カ所かやっているという話は聞いております。ただ、この会社以外にはちょっと情報はないです。 ◆滝本恵一議員　ありがとうございました。ただ、今のだとＶＲの話なのかなと思います。ＡＲについてもいろいろありますので、大学等でも開発したりもしていますので、いろいろ研究していただいて、なるべく導入していっていただければいいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に移りたいと思います。登下校時の安全対策について伺います。全国では、登下校時の児童生徒の安全が脅かされる事件が多く発生しております。交通事故だけではなく、連れ去りや犯罪に巻き込まれることがないよう防犯対策に力を入れていかなければなりません。学校や保護者だけでなく、地域の方々の協力が重要でもあります。　　そこで、現在野田市では登下校時の児童生徒に対して、どのような見守りを行っているのかお聞かせください。　　次に、子供の安全を守る情報システムとして注目されている児童見守りシステムの導入について伺います。総務省では、児童見守りシステムにはさまざまなバリエーションがあり、地域の特性やニーズ、関係者の協力体制などを踏まえて、適切なシステムを選定し、運用体制を構築する必要があるとしています。そして、この児童見守りシステムの目的とし、１、保護者、学校、地方自治体、ＮＰＯ、地域ボランティア等の関係者間で、子供の安心安全にかかわる連絡や情報共有、情報提供をスムーズに行えるようにする。２、子供の位置や行動をリアルタイムに把握、通知して、関係者が確実に確認し、必要な行動を起こせるようにするといったことが挙げられています。　　既に多くの自治体で地域ニーズに合った児童見守りシステムが導入されています。兵庫県伊丹市では、近隣市で起きた小学１年生の女児が誘拐され殺害された事件で、事件の解決に防犯カメラの映像が役立ったことを知った市長が、行政主体で見守り事業を提案し、まず市内1,000カ所に防犯カメラを設置する計画をしたところ、阪神電気鉄道が提案した防犯カメラとビーコンを組み合わせた仕組みというものがあり、これは児童にビーコン発信機を持たせ、ビーコン受信機の近辺を通過したという位置情報が保護者のスマートフォンで確認できる新たなシステムであり、これを使えば単なる見守りではなく、児童の位置情報取得も可能となり、児童が誘拐される事件が起こったときには、カメラの映像と位置情報を連携させ、早期解決につながるとされているシステムであります。　　また、防犯カメラのために設置した電源と通信機器をビーコンでも共有することができ、予算を有効活用できるシステムでもあるそうです。もちろんまち全体の見守り事業ですので、路上での窃盗犯罪が前年度比17％減、バイク盗難が40％減、街頭犯罪、侵入犯罪は前年比で約21.2％減少といった成果もあらわれているそうです。　　しかしながら、このシステムの導入にはカメラやビーコンの機械代、設置工事費、サーバー代、ネットワーク代、ソフトウエア開発費などで約４億円のコストがかかり、伊丹市では地方創生や地域再生戦略の交付金、交付税措置により国から２億円を調達し、実際の支払いは半分程度、ランニングコストは光熱費や電柱占用料、ネットワークサーバー保守などで年間約2,700万円と、多額の経費負担が必要であるとされています。　　このほかにも多くの自治体で地域のニーズに合った児童見守りシステムを導入していますが、今後野田市として児童見守りシステムを導入することについて、どのように考えているのかお聞かせください。　　次に、登下校時の児童生徒たちの持ち物重量化について伺います。小学校の保護者の方から、ランドセルが重くて子供たちがかわいそうではとの声をいただきました。確かに小さい体に大きくて重いランドセルを毎日背負って登下校しているのを見ると、体がゆがんでしまうのではないかとさえ思います。教科書もだんだんと厚くなり、ゆとりと言われた時代より1.5倍の重さになっていると言われております。さらに、中学生になると部活の道具が加わり、その分重さが増します。今後も教科書のページ数がふえ、かばんが重くなってくると思います。登下校中にこの重いかばんを持って不審者に会ってしまった場合は、逃げようとしても、重りを背負って逃げているわけですから、当然遅くなります。荷物が重いなら、学校に置けばいいとも思いますが、昔から学校ではこれを置き勉と呼び、禁止しています。　　そこでお伺いします。今後は、この置き勉ルールの見直しも含めて検討し、体に過度の負担をかけずに安全に登下校するための方法を考えるべきではないかと思いますが、現在どのような指導をしているのか、登下校時の安全対策として、かばんの重量化の対応についての当局の見解をお聞かせください。　　以上１点目の質問とさせていただきます。 ◎学校教育部長（桑原辰夫）　登下校時における児童生徒の見守りの状況についてお答えします。　　各学校での見守り活動は、教職員だけではなく、ＰＴＡ、自治会、老人クラブ、子ども会、防犯組合など多くの地域の方に御協力をいただき、活動を行っています。各団体の方々には、たすきや腕章、パトロール用ベストや帽子を着用し、パトロールしていただいております。また、保護者や地域の方には、自転車の前かごにパトロール中のカードを掲示し、日常的な見守りの目をふやしていただいております。　　野田市としての見守り活動は、登校時には野田交通安全協会に業務委託をし、交通安全対策として市内45カ所の交差点で街頭指導を行うことで、見守りを実施しています。下校時には、青パトにより不審者情報のあった地域を重点にパトロールを行い、また午後３時には見守り放送を流すことで、地域の方に見守りの御協力をお願いしております。さらに、小学校１年生全員に民間から寄附された防犯笛を配布し、助けてと大声を出すことができないときはこの防犯笛を吹き、近くの人に危険を知らせるよう、野田警察による犯罪被害防止教室の機会などに指導をしています。　　さらに、平成29年度からは市内全小学校で低学年を対象に、防犯推進委員による防犯教室を実施しました。防犯推進委員がパトロールする青パトやこども110番の家を紹介したり、防犯ブザーやホイッスルの使い方を教えたりしましたが、児童は防犯推進委員の顔を知ることができ、安心して登下校できるよい機会となりました。このほかに学校によってはＰＴＡにより音を鳴らして危険を知らせる防犯ブザーを小学校１年生全員に配布している学校があります。防犯笛より防犯ブザーのほうが安全だ、安心だという保護者の声もあることから、登下校時の際に防犯ブザーを児童生徒に持たせるかどうか、各学校とも保護者の方の判断に任せております。　　次に、児童生徒見守りシステムの導入についてお答えします。見守りシステムについては、ＧＰＳ機能を持つ端末を児童生徒が身につけ、保護者がリアルタイムに位置を確認できるシステムや、議員御指摘のビーコンという発信端末を児童生徒が持ち、設置した受信機のポイント通過後、即座に保護者に通知されるシステムなど、幾つかの種類がございます。　　教育委員会としましては、これらは学校に児童生徒を送り出す保護者を安心させることができるシステムであると認識しておりますが、導入に当たっては課題もあると考えております。課題となるのが費用と利用状況です。ビーコンによるシステムを導入しております伊丹市の例で申し上げますと、ビーコン小型無線受信機を備えた安全・安心見守りカメラを市が４億円かけて1,000台設置し、希望する市民を対象にこのシステムを運用しております。身につける小型ビーコン発信機の費用を含めた初期登録料と月額で支払う利用料について、希望した市民が負担をしております。伊丹市は、平成28年度から導入しておりますが、平成30年１月現在の利用状況は、小学生が16.8％、中学生が１％程度にとどまっていることから、野田市教育委員会といたしましては導入する考えはございません。　　次に、登下校時の児童生徒の持ち物につきましては、学校の判断に任せております。持ち物を全て持ち帰る指導をしている学校と、教科や学年によって一部持ち帰るものを決めている学校とがございます。全て持ち帰りを指導している学校は、次の日の準備をする生活習慣を身につけることや家庭学習の充実のため、また持ち物の紛失防止の観点からそのように指導しております。一部持ち帰りを指導している学校は、生活習慣や家庭学習の指導を踏まえた上で、授業のための忘れ物防止、重いものを持つ児童生徒の負担の観点からそのように指導しています。　　特に第二中学校は、基本的に持ち帰りをしないことを基本として、家庭学習で使うもののみ持ち帰るように指導しています。これは、毎日の帰りの会の前に、生徒が一日の学習を振り返り、どんな家庭学習をしたらよいか計画を立てる時間を設定し、自分で持ち帰るものを決める授業と家庭をつなぐ時間の取り組みを学校全体で進めていることによります。　　防犯標語で、児童生徒に指導している「いかのおすし」の「す」は、すぐ逃げることであり、防犯の観点から、議員御指摘のとおり登下校中の荷物は少ないほうが望ましいと考えます。近年教科書が大型化、重量化していることから、こどもの発達、家庭学習の定着、防犯といった各課題のバランスを考えて、児童生徒や保護者に説得性、納得性のある取り組みをするよう、学校に対して働きかけてまいります。 ◆滝本恵一議員　ありがとうございます。地域の見守りの現状ということで、多くの地域の方々、先生も含めてだと思いますけれども、協力していただいているということで、これは継続して、いろいろな方に協力していただいて、地域の方の顔を知ってもらうということも重要ですし、続けていっていただきたいなと思っております。　　児童見守りシステムの導入ということで、費用もかかりますし、あればあったでいいのでしょうけれども、地域に合ったものということで、伊丹市で導入したけれども、余り使用されていないということもありますけれども、やはりその地域に合ったものということが重要なのかなと思います。校門にだけつけて、校門を通過した、登校しましたとか、今下校しましたという通知だけいくようなものもありますし、本当にさまざまなのだと思います。ないよりはあったほうがいいとは思いますが、やはり費用対効果というところもありますので、その辺は今後いいシステム出て、地域に合ったものがあれば導入をしていっていただきたいなと思っております。　　最後の登下校時の重量化なのですけれども、我々のころは多分全く置いていってはいけなかったと思うのです。いかに隠してみたいなところもあったかなと思うのですけれども、先ほど全て持ち帰り、一部持ち帰りということがあったのですけれども、これ小学校、中学校、それぞれ何校ぐらいずつなのか、わかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎学校教育部長（桑原辰夫）　全て持ち帰りを指導している学校は、小学校20校中９校でございます。それ以外につきましては、一部持ち帰るという形をとっているかと思います。 ◆滝本恵一議員　中学校についてもわかれば教えていただきたいのですけれども、第二中学校は基本的に自由ということで聞いておりますので、ほかの中学校についてもわかれば教えていただきたいと思います。 ◎学校教育部長（桑原辰夫）　中学校につきましては、特に調査としての資料はございませんが、先ほど申し上げましたように、第二中学校の場合は自由というよりも、その日必要なものを持ち帰るという形でやりまして、それが公開研究会の指定の中で、第二中学校がそういう提案を各校にいたしました。それを受けて、そういう方向に進んでいこうということで現在検討している学校が多々ございますので、今年度はまた違った数になってくる可能性がございます。　　以上でございます。 ◆滝本恵一議員　ありがとうございます。小学校も含めて、小学校１年生、２年生になると、やはりランドセルもぱんぱんで、後ろに倒れてしまうのではないかぐらいな重さのものを持って、そこに給食袋とかほかのものをぶら下げて、学期末とか、そういう荷物が多くなるときは順次少しずつ持って帰るような指導があるのだと思いますけれども、やはり体にもよくないのかなみたいな感じもしていますし、ある程度体力ついた中学生でも重いと言えば重いと思いますので。あと、このかばんの形状も、多分学校によっていろいろなのかなと思って、リュック型だったり、小学校はランドセルなのだと思うのですけれども、リュック型だと、肩かけって今ないのかなと思いますけれども、それによってもやはり体にかかる負担というのは変わってくる。ちゃんとその人その人に合ったかばんでないと、やはり体をゆがめますし、その辺もいろいろ考慮というか、していただいて、全く持って帰らないというのも問題あると思いますし、必要なものだけというところについてはやはりいろいろ賛否両論あると思うのですが、学校に置いていくことについて。しかし、やはり登下校の安全、車来てよけられなかったなんていうのも困りますし、逃げられないというのも困りますので、その辺についてはいろいろ調査研究していただいた上で、重量化への対応をしていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。　　次に移りたいと思います。地域活性化の取り組みについてお伺いします。民間事業との対話、サウンディングの実施について伺います。サウンディングとは、市が所有する資産の活用などについて、事業検討の段階で民間事業者のアイデアや市場性の有無を公募による対話で把握し、民間事業者にとってもみずからのノウハウと創意工夫を事業に反映し、地域課題や配慮事項を事前に伝え、参入しやすい環境とすることで、すぐれた提案により地域の活性化などにつなげていくものです。　　野田市においてもサウンディング調査により、公園や公有地などで地域の活性化につながる取り組みができるのではないかと思います。まだ何もない状態から、地域活性化について発想提案段階で民間事業者との対話をすることによって、自由度の高いアイデアが提案されるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。　　次に、クラウドファンディングの活用について伺います。先日ほかの議員さんからも質問がありましたけれども、このクラウドファンディング、これは日本語で群集から資金調達という意味の造語です。賛同するアイデアやプロジェクトに対し、誰でも簡単に寄附ができるネット上の仕組みのことです。東日本大震災の被災地復興事業の資金調達手段として活用されたことをきっかけに注目が集まり、自治体においてもこの仕組みを活用し、地域活性化につなげようとする取り組みが全国各地で広がっています。　　神奈川県鎌倉市の観光商工課では、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業、かまくら想いプロジェクトを自治体による全国初の試みとして実施しました。１基10万円の観光スポットを案内するルート板を新たに10基新設するプロジェクトで、一口１万円の出資をした人の名前を観光案内ルート板に刻むというもので、わずか３週間で県内外から目標の100万円が集まりました。地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のためのクラウドファンディングの手法を使って、税金に頼らない施策の一つとして、資金調達を行う試みとして注目されました。　　このような取り組みは、平成25年６月に策定された国の成長戦略である日本再興戦略において、民間企業の資金供給策の一つとして提示されているほか、平成26年12月に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、クラウドファンディングを活用した創業支援施策として掲げられました。　　また、総務省では平成30年度予算から地方団体による地域の起業支援を促すとともに、ふるさと納税の仕組みを取り入れたクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト事業などを地域活性化策として打ち出しました。どのような内容で取り組むかは知恵の出しどころだと思いますが、市民活動や補助金事業など、地域活性化として活用できるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。　　次に、ネーミングライツについてお伺いいたします。ネーミングライツにつきましては、平成27年の第３回定例会で一般質問させていただいております。そのときの答弁として、自主財源を確保する手法として、最近では大規模な集客施設だけでなく、小規模の施設の導入でも出てきているということは承知をしており、また大変興味を持っている。ただ、クリアすべき点がたくさんあり、そこら辺をこれからどういうふうにしていくかということがポイントになると思っている。整理すべき問題がたくさんあるが、鎌ケ谷市の場合には３年間の契約金額が612万円、流山市が募集している体育館の希望契約金額が年間1,200万円であるということで、これで決まるかどうかというのはよくわかりませんが、財政効果はありますので、我々としても可能性のあるものについては、これは検討しなくてはいけないというふうに思っております。　　ただ、余り地域に密着したものですと、今度地元においての感情的な問題も出てまいりますし、かといって地元の関係者ということで限ってしまうと、今度はなかなか応募がないという話になるかもしれない。いろいろ難しい点があるかと思いますので、もう少し近隣市の状況も勘案させていただきながら、これについては検討を進めていきたいふうに思っておりますとの答弁をいただきました。　　参考までに、この後流山市の体育館につきましては、希望契約金額どおり年間1,200万円で決まりました。そして、キッコーマンアリーナと名づけられております。　　そこで伺います。これまでどこの部署でどのような検討がなされてきたのか、そして現在の状況について、まだ検討中なのか、結論が出ているかなど、進捗状況についてお聞かせください。　　以上１回目の質問とさせていただきます。 ◎企画財政部長（遠山康雄）　民間事業者との対話、サウンディングにつきましては、議員御指摘のとおり民間事業者と行政の双方にメリットのある手法であると認識しております。国土交通省のホームページに掲載されている横浜市の例を見ますと、主に土地や建物の活用にさまざまな部署で取り組まれております。本市におきましても、公有地等の活用に際し、サウンディングの活用ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。　　次に、クラウドファンディングの活用について申し上げます。なお、自治体が事業を企画し、資金を募集する場合は、一般のクラウドファンディングと区別いたしまして、ガバメントクラウドファンディングと言われておりますので、ガバメントクラウドファンディングの活用として申し上げます。　　ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税の進化版とも言われており、事業を実施するための財源確保の一つでございます。ふるさと納税との違いの一つとしては、提供された資金、寄附金の使い道がより明確であるという点が挙げられます。また、クラウドファンディングと異なり、ガバメントクラウドファンディングの資金提供者である寄附者は、ふるさと納税と同様に寄附金控除を受けることができます。また、資金提供先の自治体によっては返礼品を受けることができます。このようなガバメントクラウドファンディングを活用した取り組みといたしましては、議員御指摘の鎌倉市の観光ルート板等の設置事業のほか、福島県広野町の病院存続支援事業などがあり、成果を上げているようでございます。　　本市でも目標額は設定をしておりませんが、ガバメントクラウドファンディング的な取り組みといたしまして、小中学校等のトイレの洋式化のため、ふるさと納税による寄附をお願いしているところでございます。　　一方で、ガバメントクラウドファンディングの課題として、大きな目標額のプロジェクトは自治体レベルでの資金調達には向かないということが言われております。自治体レベルの資金調達は、行政が市民からお金を集めるという形式をとる以上、失敗が許されないことになります。そのために仮に目標額に届かなかった場合でも、賛同者の意向をむげにすることはできず、結果的に税金で補填する事業を開始することになります。そうなりますと、クラウドファンディングを利用するという意義がかなり薄れてしまうという指摘がございます。　　このようなことから、先進事例を参考にしつつ、現在本市が取り組んでいる事業や今後取り組む事業の中で、ガバメントクラウドファンディングによる資金調達に向いている取り組みがあるか否か、それぞれの部署で慎重に見きわめた上で、向いている取り組みがあれば積極的にこの手法を活用して、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎総務部長（佐賀忠）　ネーミングライツの導入につきましては、現在行政管理課が担当しておりますが、平成27年９月議会で御答弁申し上げましたとおり、導入効果は認めつつも、近隣市においても応募がない事例があることや、なれ親しんだ名称が変わることへの地元住民の方の感情もあり、慎重に対応せざるを得ない状況が続いております。特に既存の施設につきましては、繰り返しになりますが、なれ親しんだ名称が変わることへの地元住民の方の感情や、企業側から見ても投資効果が余り期待できないのではないかという点もあり、なかなか導入は難しいのではと考えておりまして、この課題の解決に向けた取り組みについては今後も研究を進めてまいりたいと考えております。　　一方で、整備を予定しております中核的な施設となる子ども館につきましては、広域的な視点で新たに整備される施設であり、かつ多くの利用が見込まれることも予想されますので、ネーミングライツの導入効果が期待できるのではないかと考えております。今後につきましては、中核的な施設である子ども館の整備に合わせた形で、ネーミングライツの導入を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆滝本恵一議員　ありがとうございました。サウンディングということで、いろいろ民間事業の発想等を取り入れながらやっていくという、今後活用できないかということで、千葉市でも千葉市の公園全てですか、対象にサウンディング調査を今かけているところかなと思っております。いろんな我々が見る視点とは違う目線で、民間事業者が見て、もうちょっとこうやって活用できるなどの反映ができるのかなと思いますので、いろいろ話を聞く、対話するということが大事なのかなと思っておりますので、これについてはお願いしていきたいと思います。　　クラウドファンディングのところなのですけれども、ちょっと資料を置いてきてしまって、余り正確かどうかもわからないですけれども、成功事例も数多くあります。広島県の殺処分ゼロという取り組みに全国から３億円以上のお金が集まったなんていうこともあります。やはり賛同者がどれだけいるかということで、その集まり方も違ってくるのかなと思っておりますので、野田市も学校トイレ、これもクラウドファンディングに近いのかなということで話もしておりましたけれども、お金と言ったらあれですけれども、資金調達という面では有効な手段であるということもありますので、もしこのクラウドファンディングを使って、何か市民提案型のシティープロモーションなどの計画もしております。現在もやっておりますけれども、そういうところにももうちょっと必要だというときには使えるのかなみたいな感じもしますし、ももいろクローバーＺというアイドルグループがいるのですけれども、そういうグループも地域で場所を押さえ、無償で提供していただければ来ますというような話もされておりました。地域の応援もしますと。呼んでいただければしますというような話もしておりましたので、そういう芸能人を使って、使えるところもありますので、名前を使ってクラウドファンディングをしていくなんていうこともできると思いますので、ほかもいろいろクラウドファンディングのところについては、何が有効なのかということを調査していただきたいなと思っております。　　ネーミングライツのところなのですけれども、地域に密着しているところ、今あるところについてはなか難しいのではないかなということで答弁されている。新たな施設については、今後考えていきたいと。確かに余り企業が集まらない、募集しても集まらないというところが多くあることは事実でありますが、やはりこれによって施設の整備等が年間、流山市の体育館でなら月100万円、年間1,200万円、５年で6,000万円のお金が入ってくるということですので、こういう総合体育館とか関宿の体育館とかであれば、そんなに地域の方、別に感情的な問題も出てこないのかなと思うのですが、その辺、今想定していた地域に密着している感情的な問題が出てくるような施設ってどんなところをイメージしているのかということについて、ちょっとわかれば教えていただきたいと。 ◎総務部長（佐賀忠）　地域に密着ということで、なれ親しんだというと、比較的小規模のところがまず一つ考えられると思います。近所の何々公民館に行こうとか、そういったものが考えられると思います。あと、先ほどちょっと体育館の話になりましたけれども、やっぱり体育館も実際にネーミングライツをやるとした場合に、先ほど比較ありました流山市の体育館と。すると、その体育館の使用方法、あと集客、その辺も大きく変わってきますので、先ほど申したとおり地域の密着と、あとは集客、その辺が実際の導入に向けての課題ではないかと思っています。　　以上です。
   ◆滝本恵一議員　ありがとうございます。ちょっと私のとは認識にずれがあるのかなと思うのですけれども、公民館とかをネーミングライツというのは聞いたことがないので、余りそこまで区切るという感じも、体育館と一応例は出しましたけれども、立派な陸上競技場とかもありますし、そういう点については、野田市総合公園ということで、特にそんな……。どうなのですか、地元の人で、そこにそういう名前つけてはだめだということもそんなに出てこないのではないかと思いますので、公民館とか、そういうちっちゃいものではなくて、もう少し大きなところでのネーミングライツということでお願いできればと思います。　　これからもいろいろほかのところとかも検討していただいて、まず体育館とか、陸上競技場とか、プールとか、野球場なんかをできないのかというところについてから検討していただければいいのかなと思います。新たな施設については、今後取り入れられれば取り入れていきたいということですので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。　　次に移りたいと思います。スポーツ振興についてお伺いします。スポーツ健康都市宣言をすることについてであります。野田市スポーツ推進計画の基本方針として、全ての市民が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出するため、市民が年齢や性別、障がいの有無にかかわらずスポーツに参加する（する、見る、支える）ことによる体力の向上、健康増進及び人格形成を図り、さらにスポーツを通じて地域の振興を目指すことができるスポーツ環境を整えることを目指すものとするとなっております。２年後には東京でオリンピックが開催されることで、スポーツへの関心はますます高まりを見せるこの時期に、スポーツを通じた子供たちの育成やシニア世代の健康で末永く活躍できるよう期待し、スポーツ健康都市宣言をしてみてはいかがかと思います。全国では名前が微妙に違いますが、同じようなスポーツ関係の都市宣言をしている自治体も多いですし、今の野田市の方向性とそれほど相違がないように思われますが、当局の見解をお聞かせください。　　次に、東京オリンピックとのかかわりについてお伺いします。この東京オリンピックについての質問は何度となくさせていただいておりますが、最初に質問をしたときからは、少しだけ前向きな答弁がされるようになっているのかなと感じております。それでもまだ野田市としてどうかかわるのか、私には見えてきておりません。かかわるつもりがないから見えてこないのかもしれませんが、市民の方に野田市は東京オリンピックで何かあるのと聞かれますが、私答えに困ります。せっかく東京でオリンピックがあるのだから、何か携わりたいのではないかと思いますが、東京でなく野田市で携わることができれば、さらにいいことだと思われます。　　キャンプ誘致はしないようですが、ボランティアの育成やオリンピック・パラリンピック競技の普及など、野田市としてかかわれることはあると思いますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎市長（鈴木有）　スポーツの振興についてということで御質問をいただきました。スポーツ健康都市宣言について申し上げます。　　都市宣言とは、地方自治体が特定のテーマについてどのように取り組もうとしているのか対外的に表明するものであり、法的拘束力はなく、その方法も議会の議決、首長の声明等とさまざまであります。スポーツと健康を関連づけて都市宣言を行っている自治体は、千葉県では６市１町ございます。野田市ではスポーツ推進計画に基づき、スポーツの推進、健康づくりに取り組んできたところであり、健康づくりについても健康づくり推進計画21を初め、シルバープラン、障がい者基本計画、エンゼルプラン、男女共同参画計画などそれぞれの計画に基づき、健康づくりを進めてきました。　　私も市長就任以来、スポーツの推進を政策の柱に掲げ、今後は現在策定中の第２次野田市スポーツ推進計画に基づき、全庁的にスポーツ推進に取り組もうとしているところであり、健康増進の分野でも、介護予防10年の計の中心となるシルバーリハビリ体操の普及活動や介護予防普及活動のためののだまめ学校を開校するなど、介護予防の大切さと健康増進の取り組みを行っているところでございます。　　今後につきましても、現在策定中の第２次野田市スポーツ推進計画や健康福祉部門におけるそれぞれの計画を市民の皆様に知っていただき、それらの計画や現在行っている取り組みを着実に進めることが重要であると考えており、御質問のスポーツ健康都市宣言については改めて行うことは考えておりません。　　しかし、宣言をすることにより、市が進める施策を対外的にアピールでき、また市民一人一人が市の施策に基づき、生涯にわたりスポーツに親しみを持ち、スポーツの推進や健康増進への機運を高める効果があると考えておりますので、将来的には宣言をすることも検討していきたい、そのように考えております。　　次に、市としての東京オリンピックへのかかわり方についてでございますが、これまで答弁させていただいたスタンスと変わっておりません。確認のため、再度市の取り組み状況について申し上げますと、東葛６市合同による聖火リレー等の要望活動を実施しております。市単独では、後ほど申し上げますが、施設の改修費用などが発生しない既存の施設の範囲でのキャンプ誘致活動を行っております。　　東京オリンピック関連の御質問については、平成28年９月議会が最後でしたので、それ以降の取り組み状況を申し上げますと、平成27年度、平成28年度に引き続き、今年度は７月８日に行われました県議会議員との東葛地区行政懇談会において、東葛地域の各市を通る聖火リレールート設定等について国に求めることを要望したところでございます。　　なお、県の仕掛けにより、オランダ国のテニスチームのキャンプ候補地として、野田市内の民間施設が挙がっていることを申し上げました。その後県から何も連絡がなかったことから、野田市から問い合わせたところ、オランダ国はテニスのパラリンピック競技に絞った事前キャンプ地を探していたもので、昨年の10月に浦安市にある施設の視察を行っているとのことでした。野田市内の民間施設は、パラリンピック競技に対応した施設ではなく、現状施設の範囲内での対応とのことで伝えてあったことから、視察実施に至らなかったようでございます。なお、この浦安市の施設は、オランダ国が要望しているコート数が確保されていないことから、正式な事前キャンプ地として決定しているものではないと聞いております。　　また、今年度当初に県から３種公認等の陸上競技場がある市町村に対し、カナダ陸上連盟の視察希望の受け入れについての意向確認がありました。既存の施設状況等の資料提出及び県担当者による施設確認を行ったところ、陸上競技場トラックのサーフェスが良好であることから、練習場として適している施設でありましたが、投てき競技の一部ができないなど、カナダ陸上連盟からの要望事項が一部満たされていないことから、視察対象地とはなっておりません。　　今後も施設の改修費用などが発生しない既存の施設の範囲で事前キャンプを行いたいという国があれば、キャンプ地としての誘致を行いたいと考えております。県の誘致を担当しているスポーツコンシェルジュに野田市の事前キャンプガイドを作成して、送付しておりますので、今後も県の誘致活動の中で野田市の状況を紹介していただくことになっているところでございます。　　以上でございます。 ◆滝本恵一議員　ありがとうございます。特に都市宣言を今すぐする必要はないということですけれども、今後、スポーツ健康都市宣言してもらえるようというか、こう言ったらおかしいですね。スポーツ健康都市宣言、都市宣言しばらく野田市もしていませんので、何か鈴木市長のテーマに沿った都市宣言をしていただければなと思って伺いました。　　東京オリンピックについてですけれども、以前から余り変わっていないということで、ことし２月には平昌オリンピックということで開かれたわけですけれども、やはり日本もオリンピック一色ということで、選手団もメダルを多くとってきました。現在パラリンピックも開催されています。そこでもメダル獲得して、さらなる活躍が期待されるところだと思いますので。この冬の競技と違って、夏の競技ってもっと人が多く見ることもできます。見ますし、もっと東京でやるということで、オリンピック一色になる期間になるのかなと思っております。その中で、野田市だけ取り残されてしまうということもないでしょうけれども、その前にいろいろ携われることについては携わっていただければいいのかなと思っております。　　メダルつくるのに、携帯電話等募集して、その中からメダルをつくりたいということで、市役所の１階にも募集の箱ありますけれども、ああいうところももう少しアピールしていただいて、野田市でもメダルつくるために、皆さんのおうちに眠っている携帯電話集めていますみたいなことをアピールしてもいいのではないのかなと思っております。キャンプ地の誘致については、要望事項が多いということもあります。改修費用がかかるということもあります。ですけれども、やはり今の現状で来てくれるような国あれば、ウエルカムの状況で迎えるということですので、私もバドミントン協会の会長もしております。ほかの国の会長さんとも交流が持てるときもありますので、オリンピック出るようなときがあれば、ぜひ野田市にということで投げかけてはいきたいと思っております。　　その間、ほかにもやれることはたくさんあるのかなと思っております。野田市としましても、ボランティアの育成等についても、やはりボランティアってかなりの数が必要になってくると思いますので、その辺についても力をぜひ入れていただいて、もっとオリンピックキャンプ地としての誘致はしないけれども、ほかのところで野田市は携わっているというところをぜひ検討していただいて、ぜひやっていただきたいなと思います。　　以上で民進連合、滝本恵一の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（野口義雄）　次に移ります。質問順位に従い、星野幸治議員。 ◆星野幸治議員　日本共産党の星野幸治でございます。昨日は、東日本大震災の日でございました。改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表するものであります。あれから７年、今なお原発事故からの避難をされている方々、多数おられます。一刻も早い復興と支援を政府と東電に求めるものでございます。　　今回の議会、来年度の予算を審議する場であります。既に議案の提案がされ、これから行われます各委員会審議の中で明かにしつつ審議に臨みたい、そういうふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、質問通告順に、４項目にわたり質問をさせていただきます。１つ目の生活保護行政についてお伺いをいたします。安倍政権は、2013年８月から生活保護受給世帯における食費や光熱費等の生活扶助費について大幅な削減を実行し、2015年には188億円もの減額を強行しております。厚労省、全国被保護者調査によれば、2017年１月、生活保護の利用者数は約214万人、164万世帯であり、対前年同月比で約6,000世帯が増加というふうに報告をされております。　　ことしは、５年に１度の生活扶助基準の見直しを行う年というふうになっております。最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対しまして、国民の不安と批判が広がっております。具体的には、厚労省は12月22日、生活扶助の支給額について、2018年10月から段階的に始まるこの削減計画の影響、これを公表しております。それによれば、支給額が削減される受給世帯は全体で67％で、受給者の約８割を占める単身者世帯では78％に上り、多くの受給世帯が生活悪化に見舞われるというふうにされております。2020年10月時点での支給額は65歳の単身世帯で約８万円から５％削減の約７万6,000円に減額、中学生と小学生の子供がいる40代の夫婦世帯では約20万5,000円から19万6,000円と4.5％の減額、同じく中学生と小学生の子供がいる40代の母子世帯でも、母子加算などを含む支給額は20万円から19万7,000円に引き下げとなっております。　　一方、同時期にひとり親家庭の世帯収入などの調査結果を公表しております。それによれば、2015年に母子家庭の母親が働いて得た年収は平均200万円で、依然として低い水準にございます。母子、父子家庭ともに８割が就労しております。ただし、正規従業員の割合は父親が68.2％、母親は44.2％であり、パート、アルバイトの割合、これは父親が6.4％、母親が43.8％と報告されております。特に母子家庭の経済的な厳しさ、これが浮き彫りになっているわけでございます。こんな中で、母子加算や教育費扶助などの減額、生活扶助、各種加算のさらなる引き下げの強行が行われておるわけであります。とんでもないことでございます。　　現在国会では、新年度の予算審議が行われておりまして、我が党の志位和夫委員長は２月５日の衆議院予算委員会の基本質疑の中で、生活保護の問題は制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で貧困は特別の事情ではなくて、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護など、職を失えば誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況にある。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動して、広範な国民の生活に重要な影響を与えます。憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題だというふうに述べております。　　ここに議長のお許しを得ましたけれども、パンフレットを持ってきております。これは日弁連、日本弁護士連合会が発行しているパンフレットでございます。かなりわかりやすい内容になっています。非常にシンプルな、しかし基本を捉えたパンフレットでございます。その中に、不正受給が横行しているかのような報道がありますが、そういうケースはわずかな例外で、全体の0.53％である。私は、もちろん不正受給に関しては許すものでは、そういう立場ではございません。むしろ使うべき状況にある人の多くの人が受給から漏れているのが現状だというふうに書いてあるのです。受給資格のある世帯のうち捕捉率、要するにこれは利用している率ということらしいのですが、15.3％から18％、要するに２割以下なのです。先進国の中でもとても少ない利用状況、そういうふうに記載をされております。　　これは、2010年の厚労省の統計資料でございます、実は。問題は、本来受給の資格がある世帯のうち約８割の方が利用されていない、そういうことでございます。この捕捉率なのですが、生活保護基準未満の低所得者世帯に対する被保護世帯数の割合、受けている方ですね。要するに生活保護の利用率のことでございます。これがわずか２割しか利用されていない、そういうことが統計上あらわれております。国会予算委員会の中で、志位委員長はこの点についても指摘をしております。　　そこでお伺いをしたいというふうに思います。１点目として、憲法第25条には全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そういうふうに述べております。国は、生活部面の全てにおきまして、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。社会福祉ですね。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。そういうふうに定められております。これは、国民の生存権を保障する条項として、十分皆さん御承知のことというふうに思います。生活保護制度利用は、憲法第25条の生存権が全ての日本国民にきちんと保障されている国民の正当な権利であるとされております。　　最も基本的な点についてのお尋ねとなりますが、この生活保護制度についての市長の御認識どうなのか、お聞かせをいただきたい。　　２点目として、生活保護行政における野田市の状況についてお聞かせをいただきたい。　　行政報告には、各扶養、扶助項目別の受給状況と年間保護状況が記載をされております。幾つかの指標について細かくお聞かせをいただきたい。１つには、世帯構成別の世帯数、それぞれ単身とか複数ございます。それも教えてください。　　２つ目に、年齢別の受給者数。　　３つ目には、直近の行政報告に記載をされている時点で結構ですが、年間保護人員の中で、保護援護から外れた、要するに卒業したということ、それらの延べ人数を教えていただきたい。　　４つ目には、他市との比較ができる数字があれば、ぜひ教えていただきたい。　　３点目といたしまして、市として現在の捕捉率、利用率、この状況をどのように推定しているのかお聞かせください。　　４点目として、市としての捕捉率、利用率の向上のための措置について、お考えをぜひお聞かせください。そのうち、スティグマというふうに言われていますが、生活保護は恥だという、そういう意識、それから生活保護バッシングから、保護申請に対するためらい感への対応、これはどのようにしているのかお聞かせください。　　２つ目には、制度を知らない人への制度の周知、これはどのように行っているのか。　　３つ目は、窓口での間違った説明、いわゆる水際作戦というふうになっております。などはされていないのかどうか等についてお聞かせをいただきたい。　　以上でこの項目、１回目の質問といたします。 ○議長（野口義雄）　星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木有）　生活保護行政についてお答えをさせていただきます。　　初めに、生活保護制度についての市長の認識について申し上げます。生活保護制度は、生活保護法第１条において、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するものとともに、その自立を助長することを目的としております。自治体の生活保護行政については、この法律の規定に従い、執行されるものであり、野田市においても保護を必要とする人が適切な保護を受けられるよう、制度運営をすべきものと考えております。　　ふえ続けている65歳以上の高齢者への対応については、年齢にかかわらず労働意欲のある方には就労支援を実施しております。また、介護等が必要な方については、介護サービス等を利用することで、安定した生活が送れるよう支援をしております。　　さらに、何らかの理由で離職された方などで、就労可能な方には一日も早く自立できるよう努力していただくとともに、そのための支援として、寄り添い型の支援を積極的に実施しているところであり、今後も引き続き生活保護法に沿った適切な保護の実施に努めていくべきものと考えております。　　次に、生活保護行政における市の状況についてですが、平成29年３月末現在の野田市の状況を申し上げます。世帯類型別では高齢者世帯は単身534世帯、複数が80世帯の計614世帯、母子世帯は91世帯、障がい者世帯は単身127世帯、複数が29世帯の計156世帯、傷病者世帯は単身165世帯、複数76世帯の計241世帯、その他世帯は単身111世帯、複数66世帯の計177世帯、合計しますと単身937世帯、複数342世帯の計1,279世帯となります。　　年齢別では、ゼロ歳から５歳が46人、６歳から19歳が201人、20歳から39歳が177人、40歳から49歳が215人、50歳から59歳が216人、60歳から64歳が174人、65歳から69歳が249人、70歳から74歳が172人、75歳以上が329人で、合計1,779人となります。　　また、平成28年度中において生活保護廃止となった世帯は185世帯254人であり、このうち新規就労や増収により自立による廃止世帯は44世帯87人、死亡や失踪による廃止世帯は72世帯74人、年金や各種手当等の他方収入や仕送り収入の増額による廃止世帯は15世帯17人、親類縁者の引き取りによる廃止世帯は10世帯19人、指示、指導義務違反や逮捕等を理由とするその他の廃止世帯は44世帯57人となります。　　次に、他市との比較できる数字としては、人口に対する被保険者の割合として示される保護率で比較しますと、東葛９市の平成29年12月末現在の数値は、野田市が11.4パーミルであり、数値の高い順に申し上げますと、松戸市20.2パーミル、市川市15.5パーミル、船橋市14.2パーミル、鎌ケ谷市12.2パーミル、我孫子市11.4パーミル、柏市10.9パーミル、浦安市8.9パーミル、流山市8.9パーミルとなります。　　次に、市として現在の捕捉率の状況をどのように推定しているのかですが、捕捉率につきましては総務省の全国消費実態調査及び厚生労働省の国民生活基礎調査の公表データを特別集計し、一定の仮定を置いて推計したものであり、市単独で推定できる数値ではないと考えております。　　次に、市としての捕捉率向上のための措置についてですが、議員御質問の１点目の保護申請に対するためらい感への対応については、保護の相談時において、国の生活保護行政を適正に運営するための手引等に従い、市が独自に作成した保護の仕組みを活用し、生活保護全般について懇切丁寧に説明し、ためらいによる未申請がないよう十分な配慮に努めております。　　２点目の制度を知らない人への周知については、市ホームページを初め、パンフレットを作成し、窓口カウンターに配置しております。また、民生委員・児童委員や収税課、国保年金課、地域包括支援センター、パーソナルサポートセンター、各病院等、各関係機関との連携のもと、生活支援課への案内をお願いし、対応しております。　　３点目の水際作戦についてですが、生活保護法第２条において、全て国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別に受けることができるとされております。野田市においては、国や県の指導のもと、相談者の申請意思を確認の上、希望する全ての人に申請書をお渡しし、御記入いただいており、水際作戦と言われるような対応は一切しておりません。　　以上でございます。 ◆星野幸治議員　ありがとうございました。１点目について、質問を幾つか考えていたのですが、憲法第25条、これについて明言されました。ぜひそのお考え、実際の政策に生かしていただきたい、そういうことをお願いしておきます。　　それから、３点目、４点目について質問をさせてください。捕捉率としての算定はできないということですけれども、確かに国レベルでの調査、これが必要だというふうには思います。しかし、市単独でも生活保護基準未満の低所得者世帯というのは、納税の実態とか資産状況などから、ある程度推測ができるような数値ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（冨山克彦）　捕捉率についてですけれども、先ほど申し上げましたとおり総務省の全国消費実態調査や厚生労働省の国民生活基礎調査のそれぞれの個票データを特別に集計し、一定の仮定を置いて推計したものであり、市単独では推測できる数値ではないと考えております。特に議員が御質問の被保護者以外の低所得世帯に対する納税の実態や資産の状況などの調査につきましても、生活保護法に被保護者以外の調査権限が規定されていないことや、そもそも資産状況に係る情報を例としましても、市では固定資産に係る情報程度で、預貯金等の個人情報は保有していないため、把握できる数値ではないものと考えております。　　以上です。 ◆星野幸治議員　ありがとうございました。それでは、予算がそれぞれ毎年つくられるわけですが、ことしもかなり、先ほどの実態によれば保護率が上がっていると。保護される方、上がっていると思うのですが、一体何を基準にして予算化をしているのかということをちょっとお伺いします。 ◎保健福祉部長（冨山克彦）　予算につきましては、基本的には保護率の推移を見て、その状況から推測しておりますけれども、保護率の比較推移で申し上げますと、平成26年度野田市では10.9パーミル、平成27年度が11.5パーミル、平成28年度は11.5パーミル、平成29年度は、これは12月末時点で11.4パーミルと推移しております。　　それとあと、基準改定の値につきまして、算定基礎となる部分もありますけれども、それについては細かい数字等について、まだ国から提示されておりませんので、現在の状況から推定しているものでございます。　　以上です。 ◆星野幸治議員　推移を見ているということなのですが、再度確認するのですけれども、生活保護者の数字にあらわれている以上に、７割、８割の方が隠れていると、そういう日弁連の指摘がございます。捕捉率または類似の実情把握、これについて市として独自の調査、これは必要だというふうに考えるのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長（冨山克彦）　市の独自の調査につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり無理があると考えておりまして、必要がないものと考えております。　　市といたしましては、捕捉率等の数字を探るのではなくて、低所得世帯等に対する支援として、生活困窮者の自立支援事業を実施しているパーソナルサポートセンター等の関係機関と連携を密にして、生活困窮がうかがえる方に対して、生活保護を含め、幅広い支援を実施していくことが必要であると考えております。　　以上です。 ◆星野幸治議員　ありがとうございました。これからも連携を広めて、広くしていくということなのですが、必要なデータの収集というのは、政策判断をするために絶対必要だというふうに思います。お上の言うこと、要するに上からの指示待ちということではなくて、積極的に捉えて動いていただけますように、これは要望事項として申し上げておきます。　　時間も大分過ぎておりますので、そろそろこの項まとめに入りたいというふうに思っていますが、福祉事務所には生活保護のしおり、これを確認させていただきました。最初の生活保護とはのところで、憲法第25条に基づく制度として説明されていることを確認しております。今後もしっかりとその立場で問題解決に当たっていただけるよう要望するものであります。　　せっかくのパンフレットでございますので、もっと広く市民に知らせる工夫と努力、これを行うべきというふうに考えております。そのことを求めまして、次の質問に入らせていただきます。　　２つ目は、後期高齢者医療の保険料率についてお伺いいたします。日本共産党は、この制度発足のときから、高齢者を年齢で差別する制度であると批判をし、反対をしてきた経過がございます。もともと広域連合議会という大枠の議会構成による運営形態であるために、市町村単位での地域の民意、これが非常に反映しにくいというふうになっております。今市議会での市政一般報告では、保険料率の引き上げを中心とした報告がされ、特別会計予算案の中で具体的な予算提案がされております。　　今回の広域連合では、１月31日に千葉県後期高齢者医療広域連合の全員協議会が開催をされまして、２月14日に定例議会が開催をされ、平成30年度と平成31年度の保険料率改定を含む予算及び条例制定、補正予算の議案等が一括上程をされ、決められたと報告をされております。それによれば、具体的には均等割部分の600円値上げとともに、所得割率を0.04％を引き下げるというふうになっております。結果として、１人当たりの平均年間保険料、年額で878円、1.22％増の７万2,597円というふうになっております。　　内容について確認させていただきますと、財政安定化基金についてですが、2017年度末の基金残高、これが66億円もあるにもかかわらず、それを全て取り崩さずにこの保険料率値上げとなっております。すなわちこれは必要支出分の増、これを被保険者である高齢者に対し押しつけるものではございませんか。　　それで伺います。１点目は、千葉県後期高齢者医療広域連合における2018年及び2019年度にかかわる保険料率の引き上げについて、市としてどのように捉えておられるのかをお聞かせください。　　２点目は、市民生活の圧迫につながる保険料率引き上げに反対する動き、これを市として行うべきと私は考えるのですが、いかがか、お聞かせをください。　　以上でこの項目、１回目の質問といたします。 ◎市民生活部長（岡田昭）　まず初めに、千葉県後期高齢者医療の保険料率の引き上げについて、どのように捉えているかとのことでございますが、後期高齢者医療の保険料率につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合が平成30年度、平成31年度の医療給付費等の費用や国、県、市町村負担金、後期高齢者交付金等の収入をそれぞれ見込んだ上で、２年間を通じての財政の均衡を保ちつつ、保険料調整基金を活用し、保険料率の上昇を抑制するとの算定指針に基づいて算出し、さらに今後２年間の保険事業に係る収支見込みを反映して算定したものでございます。　　保険料率上昇の要因は、医療給付費等の費用のうち、後期高齢者医療の被保険者の保険料で負担する割合である後期高齢者負担率が10.99％から11.18％へと0.19ポイント引き上げられることや、１人当たりの医療給付費が0.88ポイント増加すると見込まれることにあります。　　このような要因を受け、広域連合でも保険料調整基金から44億700万円を投入することで保険料の上昇を極力抑えるようにしましたが、結果として引き上げする形となってしまったもので、これはやむを得ないものというふうに考えてございます。　　なお、議員の質問にある財政安定化基金につきましては、想定外の医療給付費の増大等の財政リスクの回避に限り活用されるもので、保険料率の上昇抑制には活用しないことと定められております。　　次に、保険料率引き上げに反対する働きかけについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり広域連合において２年間の収支見込みを行った上で保険料率を算出したわけですが、その中で保険料率を現状維持とした試算では、保険料調整基金から繰り入れを行った場合でも年間３億1,000万円が不足すると見込まれたため、やむを得ず引き上げをしたものでございます。　　後期高齢者医療制度の仕組みから見ましても、今後さらに被保険者が増加し、医療給付費が上昇していくことが想定され、その結果不足する財源の対応として、保険料率の引き上げや医療保険者等の負担拡大へとつながっていくことが見込まれます。　　後期高齢者医療制度は国が考えた新たな制度であり、国が責任を持って運営の支援等を行っていくべきであるというふうに考えており、野田市としましても今後国に対しまして、財政支援等について強く要望してまいりたいというふうに考えております。　　なお、広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会におきましても、定率国庫負担割合の増加等の国の責任ある財政支援や財政安定化基金の保険料増加抑制への活用、保険料負担率の規模に応じた適正分担について厚生労働大臣に要望書の提出を行っているところでございます。　　以上でございます。 ◆星野幸治議員　ありがとうございます。この制度については、発足のときから問題点、先ほどもお話いたしましたけれども、広域連合とその議会でどのようなことが行われるのか、これについては一般市民がなかなか知り得ない、そういうのが実態でございます。市民の生活実態を知っているのは市当局であります。国が責任を持ってやるべきことというふうにおっしゃられました。そのとおりだと思います。そういう広域連合に参加をしているわけですから、市もですね。市民の要望を聞いて、市としての施策、これ財政についてもしっかり物を言う、そういうことは必要ですよね。その点についてはいかがでしょうか。 ◎市民生活部長（岡田昭）　保険料率の改定等につきましては、広域連合の議会に提案があるわけですが、その議会の提案の前に、各構成する市町村につきましては事前に説明と、また報告等はあるわけですが、そのところで説明を受けたところ、今回につきましてはどうしてもやむを得ないのではないかということで了承しているわけでございます。　　また、議員のほうには、ただいまの質問の中にありませんでしたが、広域連合の議会につきましては議員として、各市町村のほうの議会からも代表として議会のほうに参加しているわけですから、そちらのほうからも意見を言っていただければというふうに思っております。 ◆星野幸治議員　この質問が遅きに失したという感は私もあります。済んだこと、決まったことと、そういうふうに言わないで、今後も粘り強く働きかける必要があると思います。今後のことでもありますので、ぜひ働きかけをしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（岡田昭）　先ほど申しましたように、この料率の改定等につきましては事前に市町村のほうに説明とかがあるわけですから、そちらのほうでよく説明を聞きまして、意見につきましてはそこへ意見を上げたいというふうには考えております。 ◆星野幸治議員　広域連合として、先ほどもお話がありましたけれども、事前の調整ということでやられるはずです。各自治体へのヒアリングとか事前調査を行われ、その結果として提案がされるわけでございます。連合議会に提案される前に、自治体としての日常の働きかけ、これをぜひ行うべきではないかということで質問させていただきました。そのことを主張いたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　それでは、３つ目の住宅地道路の側溝についてお伺いをいたします。私たちが昨年取り組んだ市民アンケート、ここで野田市に取り組んでほしいこと、その中で暮らし・まちづくり・環境についての設問の中では、生活道路の改修整備について、トップとなっております267人の方が要望されております。やはり生活に直結している問題として、要望の強さ、これがあらわれております。同時に公園の整備やまめバスの充実など、まちづくりに関する問題意識の強さ、これを感じるものであります。　　本題に入りますが、東武線の南側に沿い、川間駅から西側に位置をした住宅地となっている尾崎地域には、お住まいの方から御相談をいただいておりました。この地域では整然とした住居境界がされておりまして、通行量の多い２車線道路、ここは歩道及び車道は比較的しっかりと整備をされております。　　一方、中に入った住宅地でありますが、センターラインのない居住地内の道路では両側にＵ字溝が配置をされておりまして、個々の住宅との境界というふうになっております。問題としては、この道路の側溝、すなわちＵ字溝にふたがされていないことにございます。各家庭ごとの玄関部分や車庫の付近、この出入り口には思い思いのふたがされておりまして、家屋からの出入りに支障のない状態にはあります。車同士のすれ違いができる状態の道路なのですけれども、このふたのない側溝の存在によって、歩行者や自転車の通行に危険を感じるときがある、そういうことをお聞きしております。　　排水の関係で道路に埋設されております排水管、ここにつながる部分では勾配の関係でやや深目になっておりまして、確かに二、三十センチメートルの深さ、これを持つ側溝に足を滑らした場合には大きな事故につながりかねないのではないかというふうに心配をしております。　　そこで質問をさせてください。１点目として、尾崎南側の居住地域のセンターラインのない道路の側溝、Ｕ字溝にふたがないことについての経緯、これ私よく知りませんので、ぜひ教えていただきたいということです。　　２点目は、道路及び側溝の管理についてお伺いをいたします。　　３点目は、歩行者等の安全のために側溝にふたが必要というふうに私は考えるのですが、市としてのお考えをお聞かせをいただきたい。　　以上でこの項目、１回目の質問とさせていただきます。 ◎土木部長（岩瀬弘）　川間駅南側住宅団地につきましては、昭和43年に東武鉄道株式会社が住宅地造成事業として整備を行いましたが、その際には側溝のふたかけの指導は特になく、同じ時期に造成した江戸川沿いの大同毛織の団地も同様の状況となっております。このような箇所は市内各所にあり、昭和後期ごろまでに設置された道路側溝については、現在汎用されている落ちぶた式とは違い、ほとんどがふたをかけていない側溝が一般的となっておりました。当時は、側溝にふたをかけるという考え方が薄く、雨水の入りやすさ、側溝清掃のしやすさ、ふた上げによる作業手間等の事由により設置がされていなかったものと思われます。　　次に、道路及び側溝の管理につきましては、管理課職員や土木業者による道路パトロールを実施し、道路の穴や側溝の破損など危険な状況を発見した際は、その都度補修を実施しております。また、側溝清掃につきましては、管理課補修事務所の職員や業者に発注しておりますが、要望件数が多いことから、着手まで時間を要している状況でございます。　　３点目につきましては、ふたなし側溝へのふたがけ要望が市民から多く出されている状況を踏まえ、市内のふたなし側溝の現状調査を平成24年度から平成26年度までの３カ年で実施し、この調査をもとにふたかけを進めていく計画を立案しましたが、ふたがけ箇所の多さとその事業費の膨大さから、なかなか事業が進まない状況となっております。　　また、市道の管理におきましては、喫緊の課題として、舗装の適正な補修、修繕が急務となっていることから、舗装修繕に力点を置いて指導管理を行うこととし、今回事業見直しを契機として、生活道路修繕等事業を進めることとなりました。　　以上のことから、側溝のふたがけ対応については、生活道路修繕等事業の中で対応することを考えておりますが、現在の修繕箇所が６年程度かかることや、新たな修繕要望を踏まえた上で、必要に応じて対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆星野幸治議員　確認なのですけれども、１点目につきまして、先ほど御答弁の中で、この地域以外のところ、ちょっと挙げられました。岩名一丁目の地域でも同様な形態となっているのですが、同様な理由なのでしょうか、確認です。 ◎土木部長（岩瀬弘）　岩名一丁目も含めました川間駅南区画整理地区は、昭和46年から昭和55年に市が施行したものでありまして、当該地区と同様に最初からふたなしで計画をされたものでございます。　　以上です。 ◆星野幸治議員　これも確認です。２点目についての確認なのですが、要するに側溝部分まで市の管理となっているというふうに確認してよろしいのでしょうか。 ◎土木部長（岩瀬弘）　側溝も市の道路の一部として管理してございますので、市の道路ということでございます。 ◆星野幸治議員　側溝の清掃も市の管理というふうに確認してよろしいと思いますが、住民の方からは、近くの空き家や林などから強風が吹いたときに、落ち葉がたまってしまう、市に清掃をお願いしてもなかなか対応していただけない。また、空き地となっているところからの土砂の流入、これもございまして、環境に心配だと、そういう訴えがございました。それらの日常的な管理、これはどうなっているのかお聞きをします。 ◎土木部長（岩瀬弘）　川間駅南側の住宅団地の側溝清掃につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて実施をしております。また、平成29年度は岩名一丁目、二丁目、それから尾崎地区の16カ所で実施をしてございます。側溝の清掃につきましては、要望を受け、管理課補修事務所の直営班が清掃しておりますが、要望が多いことから対応に時間を要しており、要望を受けてから約１カ月半程度で作業ができるような状況でございます。また、清掃の要望につきましては、連絡をいただければ、現場確認の上、対応したいと思っております。また、空き地からの土砂についても、現場確認の上、空き地の所有者に対し、対応をお願いするように連絡をいたします。　　以上でございます。 ◆星野幸治議員　どうもありがとうございました。　　では、３点目についてなのですが、側溝にふたをつけて道路幅の確保を行っている街区、これは市内の中心部でももうほとんど実施をされております。最近開発をされております桜の里などの地域では、きれいにふたと言っていいのでしょうか、Ｌ字溝と言っていいのでしょうか、そういう造作がされておりまして、路肩の整備がされております。その意味では、危険性に関しては問題なくスペースが確保されているというように思います。初期に開発された地域、先ほどのところがそうだと思うのですが、最近の地域というのは何か基準が違うのでしょうか、もしあるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎土木部長（岩瀬弘）　やはり昭和40年代から昭和50年代に設置されたものは、側溝にふたをかけるという考え方が薄かったのかと思います。それでふたなしの側溝が一般的だったという状況でございます。　　その後、平成に入りまして、野田市宅地開発指導要綱の中で、側溝はふたがけとするということを明記しておりますので、ふたがけの側溝で今度は指導しているという状況でございます。　　以上です。 ◆星野幸治議員　確認なのですけれども、当初、昭和40年代、昭和50年代では考え方がなくてというようなお答えだったというふうに思うのですが、この指導要綱、これについては最近できたものなのでしょうか、つくったものなのでしょうか、お聞かせください。 ◎土木部長（岩瀬弘）　指導要綱につきましては、何回か改定を行っておりまして、ちょっと正確な改定時期というものが私どもつかめなかったのですが、先ほども答弁しましたが、平成に入りまして指導要綱の中でふたがけとするという明記が入ったという状況でございます。 ◆星野幸治議員　先ほどの御答弁の中では、この道路の側溝のあり方について、きちんとしたそういう指針なりというものがなかったと。考え方がなかったということですが、現在でのお考えについてはどうなのでしょうか。これから開発がどんどん進められていくと思いますが。 ◎土木部長（岩瀬弘）　先ほどの答弁にありますように、指導要綱でふたかけをしていくという、道路の外側的な話だと思うのですが、当時はやはり歩行者、それから自転車の安心安全というものがなかなか薄かった経緯もあるかと思います。今現在ですと、そういうものを十分兼ね備えて指導していこうということでやっておりますので、引き続きその辺については指導していきたいというふうに考えております。 ◆星野幸治議員　先ほどの御答弁の中でも、個別に対応させていただきたい、ただしかなり時間かかりますよというお話だったと思うのですが、このふたがけということにつきましては道路補修を行うと思うのですけれども、それに連動してふたをかけていくとか、そういうお考えはございませんか。 ◎土木部長（岩瀬弘）　舗装補修と同時に、側溝のふたがけというのも一番理にかなっておるのですが、やはり先ほどの答弁でもありましたように、非常に舗装の傷みが現在激しい状況がございますので、今回新たな事業としての生活道路の修繕をしようということで、そちらのほうに力点を置いているということで考えておりまして、ふたがけについて、またそれはそれでということで、また修繕等の一つの事業を進めた上でふたがけのほうにやっていきたいというふうには考えてございます。　　以上です。 ◆星野幸治議員　ありがとうございました。　　先ほども御答弁の中に、生活道路の補修というか、生活道路の整備ということについて必要だというふうにあって、そういう予算もこれから組んでいくというお話がございました。市街地の形成に対する市としての考え方、ここに古くからの考え方と統一性、これが新しい統一性が見られておらないということは残念でございます。いずれにしましても、道路と排水溝のあり方につきましては、安全なまちづくり、そういう点では非常に重要な要素ではないかなというふうに私は考えます。古いものだから仕方がないとか、そういう考えではなくて、新しい視点で考える必要があるというふうに思います。時代とともに変わってもいいのかなというふうに思いますので、そのことを申し添えまして、この項目での質問、これを終わりたいというふうに思います。　　それでは、最後の質問、主要地方道７号線（我孫子関宿線）木間ケ瀬地区内の狭い区間の安全対策措置について入らせていただきます。これも道路整備、これと住環境に関するアンケート結果からの問題であります。私は、この道路区間の問題、道路の拡幅と整備については県の事業として進められていると、そういうふうに認識をしております。この７号線道路の介護施設のウェルフェア付近から木間ケ瀬小学校、中学校を含み、県道岩井関宿野田線との交差点付近までの区間についてであります。この区間、道路幅が非常に狭い区間がございまして、有効幅員が４メートルから４メートル50センチメートル、速度制限が40キロメートルから30キロメートルというふうになっております。　　この区間の車両規制については、部分的な指定車両、許可車両以外の大型車通行規制、この交通標識、そして住宅地域につき大型車両の通行は御遠慮くださいというような呼びかけ看板は確かにございます。ただ、実態は必ずしも守られておらないということです。朝夕の通過車両の混雑状態、それから終日大型車両、具体的にはダンプだとか大型ウイング車、車両積載車、観光バス、大型コンテナトレーラー等が上下線を頻繁に通行しているために対向が不可能というふうになっている、そういう渋滞の原因ともなっております。子供たちや周辺住民の生活、これが脅かされていると住民からの訴えが寄せられております。ある住民の方からは、巨額の予算を伴う事業であり、単年度事業では無理があり、時間がかかることは理解をしている。しかし、その間にも交通障害や住民の危険性、これは進むわけで、暫定的であっても一歩でも改善する施策、これを行うことが地域内の交通安全や生活環境向上のために必要ではないかというふうに訴えておられるわけであります。　　私は、野田市の総合計画、これを策定する際に意見募集を行いました平成27年に提出されました道路線に関する御意見と市としての回答、考え方、これを確認をさせていただきました。内容につきましては、意見提出をされた御本人からもお話をお聞きいたしましたが、やはり縦割り行政の弊害、これがあらわれておりまして、県や警察、それから市との間での意思疎通、これがなかなか行われておらず、結果として市民の意見や要望、これが放置されたものというふうになっております。受けとめざるを得ません。　　そこで質問をいたします。１点目といたしまして、県の事業として進められておりますこの道路拡幅整備事業、現在の到達点と見通しについて教えていただきたい。　　２点目としまして、この道路改良工事が完了するまでの交通安全対策、これはどのようになっているのかお聞かせいただきたい。　　３点目といたしまして、問題解決のために関係機関との協議を進める上で、独自の実態調査、これが必要と考えるのですが、市としてのお考え、これをお聞かせください。　　以上です。 ○議長（野口義雄）　時間が12時を過ぎておりますが、星野議員の質問等々終了するまで続行いたします。 ◎土木部長（岩瀬弘）　最初に、主要地方道我孫子関宿線の事業区間については、木間ケ瀬字大山地先から下総利根大橋有料道路交差点までの延長約3.4キロメートル、計画幅員14.4メートルとして、第１期事業として木間ケ瀬字大山地先から木間ケ瀬小学校前までの約1.9キロメートル、第２期事業として木間ケ瀬小学校前から下総利根大橋有料道路交差点までの約1.5キロメートルに分けて千葉県が拡幅整備を進めております。　　進捗状況としては、木間ケ瀬字志部地先のコンビニエンスストア付近から木間ケ瀬小学校前までの約0.9キロメートルが完了し、進捗率としましては全体延長3.4キロメートルに対して約26％となっております。今後の整備につきましては、木間ケ瀬小学校前に位置する交差点改良を予定しておりますが、道路境界及び民地境界の同意が得られない状況となっており、引き続き境界確定の作業を行うとともに、あわせてこの交差点から第２期事業側の約0.6キロメートルについて道路予備設計を行うと伺っております。　　２点目の道路改良工事が完了するまでの安全対策ですが、木間ケ瀬字下根から大山地先の区間において、平成21年度に東葛飾土木事務所と市で協力し、歩行者の安全確保を図るため、土地所有者の協力が得られた区間において借地契約を行い、路肩舗装及びポストコーンの設置により、車道と分離する工事を実施しておりますが、そのほかの区間については未対応となっていることから、安全確保の対応を要望してまいりたいと考えております。　　３点目の独自の実態調査が必要ではないかとの御質問については、この事業は千葉県の県道整備として進めている事業であることから、事業にかかわる実態調査等は県にお願いするものと考えております。また、事業が長期間であることから、完成までの安全対策の検討資料としての必要性も含めて、東葛飾土木事務所と協議してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆星野幸治議員　進捗状況について確認いたしました。　　ただ、見通しということで言いますと、どの程度で終わる予定になっているか御存じでしょうか。 ◎土木部長（岩瀬弘）　第１期工事につきましては、平成５年ぐらいから事業を始めているらしいのですが、野田市のホームページのほうにもその情報といいますか、載せてあるのですが、何か平成31年ぐらいまでには１期工事を終わりにしたいという計画はあったようです。ただ、それがまだ今の状況でございますので、それもちょっと時間かかるかなと。ということで、２期工事についてもその後ということになりますので、もう少し時間がかかるのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ◆星野幸治議員　ありがとうございました。再度見守っていきたいというふうに思います。　　２点目についての再質問になりますが、ヒアリングの中で、市民の方からいろんな意見が出されたということは書かれていますが、私も確認したのですが、その中に大型車の通行規制についてなのですが、問題解決のために野田警察署へ要望するというふうになっているのですが、その後どんな要望をしたのか、その結果回答はどうだったのかということも含めて、わかりましたら教えてください。 ◎市民生活部長（岡田昭）　交通規制につきましては、野田警察署が管轄となることから、大型車等通行どめにつきまして問い合わせをいたしました。野田警察署からは、御質問の主要地方道我孫子関宿線の船形阿部の交差点から木間ケ瀬小作交差点までを大型自動車等通行どめにした場合、進入した大型車等が迂回する道路の確保ができないことや、主要地方道結城野田線等の周辺道路への渋滞影響が出るため、規制はできないとの回答でございました。　　さらに、道路拡幅までの対策として、暫定的な大型車等通行どめ規制ができないかとの問い合わせもしましたが、交通規制はドライバーへ周知するものであるため、恒久的な規制が基本で、期間を限定した規制をするものではないとのことでございました。　　このような状況を踏まえまして、市でできる対策としまして、当該区間を走るドライバーに向けて注意喚起するため、この先幅員狭しと表示した看板を木間ケ瀬小作の交差点と船形阿部交差点の２カ所に新たに設置したところでございます。 ◆星野幸治議員　今型どおりというのですか、周辺への道路の関係と、大型標識としては、恒久的な標識以外にはできないというようなことが出されました。ただ、こういうことを交渉していく上で、３点目に関連することなのですが、独自の交通量調査、これについては実態を把握する上では非常に絶対必要だというふうに思うのですが、どうなのでしょうか。詳細なデータもなしに対策を含む関係者協議はできませんですよね。関係地域の皆さんとの実情の認識にずれがあるままで、合意なしに進められる、そういう問題ではないと思いますが、どうなのでしょうか。どうお考えになりますか。 ◎土木部長（岩瀬弘）　先ほどの答弁のとおり、市としては独自の実態調査というのは考えておりません。ただ、今の話にもありましたように、交通管理者とのやりとりの中で、千葉県が実態調査が必要であるかという有無も含めますので、そういうものについて千葉県はどう考えるかというのは協議していきたいとは思っております。　　ただ、先ほど答弁でもありましたように、市としましてはやはり以前に行った現地での物理的な安全確保というものがやっぱり必要だと考えておりまして、そういう意味からですと、対応されていない区間ありますので、そういうところの安全確保というものについて、千葉県のほうに引き続き要望していきたいというふうに考えてございます。　　以上です。 ◆星野幸治議員　確かに関係機関との協議、調整、これは法令等の障害もあって、簡単ではないというふうに私も認識はしています。しかし、市民の立場で、市民とともによりよい方向性、これを探求することが自治体の役割ではないかと思います。もし県が動かないのだったら、市として積極的に働きかけるべきであります。パブリックコメントの中には具体的な暫定対策、これは幾つか提案されております。本当に暫定的な提案であります。交通量の調査など、具体的なデータと方策をもって協議を進めていただきたい、そういうふうに訴えるものであります。今後県への働きかけ等も含めまして、私も努力したいというふうに思いますが、そのことを述べまして、今後とも市民目線での当局の模索、これをお願いいたしまして私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（野口義雄）　時間が多少延びまして、申しわけございません。　　次に移ります。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　　再　開 ○議長（野口義雄）　再開いたします。　　午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。質問順位に従い、古橋敏夫議員。 ◆古橋敏夫議員　政清会の古橋敏夫です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問させていただきます。　　まず初めに、野田市の農業行政の展望について質問させていただきます。我が国の人口は、平成20年をピークに減少傾向にあり、農村人口においては昭和40年代以降減少傾向で、今後もその傾向は変わらない見通しとなっています。そして、それと同時に、今後は農村のみならず、都市においても高齢化が進行し、特に農村においてはこれまで地域活動を担っていた高齢者の人口も平成37年より減少に転じる見通しであることから、農地等の資源やコミュニティの維持が困難となることが懸念されています。　　また、第１次産業であった農業が第２次産業による経済成長に伴い、専業農家から兼業農家に推移し、都市近郊の多くは第２種兼業農家、いわゆる収入の主が農業以外の兼業農家数が専業農家数を上回る事態になっています。　　東葛地区においては、2010年度調査で、農家数１位が野田市で2,096件、次いで２位が柏市で1,682件、３位は船橋市で1,063件となっています。これは、自家消費も含む数字であり、なりわいとしている販売農家数は野田市で1,199件、その内訳は専業農家数が296件、第１種兼業農家、いわゆる収入の主が農業の農家数は198件、第２種兼業農家数は705件となっています。　　第２種兼業農家が多いということは、稼ぎ頭のお父さん、お母さんは平日は会社勤め、農業はじいちゃん、ばあちゃんで細々とやっていることになります。トラクターが壊れれば、新しく買いかえてまでは農業を続けません。そうなるとどうなるのか。借り手がいればよいのですが、耕作面積が小さかったり、谷津っ田で常に悪条件で、機械仕事が困難な耕作地は借り手がつかず、最終的には耕作放棄地になってしまいます。我が国の耕作放棄地の面積は、平成27年には42万3,000ヘクタールであり、その約半分が土地持ちの非農家が占めています。　　さらに、最悪の場合、荒廃農地になってしまうケースが少なくないということです。荒廃農地とは、耕作放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいいます。この推移を危惧したことから、国は食料自給率の低さを挙げ、支援策を打ち出し、戸別補償制度や転作補助事業、集積を図るための中間管理機構、農協改革といった経営安定化策に乗り出しました。今のところ、余り効果が出ていないのが現状です。　　しかし、意欲ある農家さんは国の政策に頼るのではなく、自力で規模を拡大したり、販路を開拓したりと活路を見出しています。ここで悩みの種となってくるのが労働力の確保です。箱詰めや袋詰め、葉っぱ取りや皮剥きといった手作業は、パートやシルバーを雇うことでカバーできると思いますが、機械仕事や重労働はそうはいきません。法人化した農家は、社員として雇用できても、中規模や小規模農家には年間通して雇い入れることが困難であり、そのほとんどが農繁期だけの労働力を確保できないだろうかと考えていると思います。外国人労働者というのもよく耳にしますが、衣食住つきで年間通してが労働条件というイメージがあり、抵抗を感じている農家さんも少なくありません。　　そこでお伺いします。１つ目の農繁期の労働力確保策について見解をお伺いいたします。　　次に、東葛地区の農業産出額を見ると、平成18年度調査では柏市が１位で95億8,000万円、２位が野田市で84億3,000万円、３位が船橋市で83億2,000万円、東葛管内は都市化の進んだ地域でありながら、少ない耕地を生かした農業生産が大変盛んで、大都市への農産物供給拠点として重要な位置を占めていると思います。　　特に野菜、梨栽培の歴史は大変古く、千葉県第１位の生産を誇っていると言えると思います。野田市だけを見ると、米、野菜の産出額はトップクラスであり、果物はほぼないに等しいものの、それにかわるトップクラスの畜産があります。　　そこでお伺いいたします。２つ目の野田市の農業の強み、特徴について見解をお伺いいたします。　　次に、野田市は先ほどの数字からもわかるように、大都市から地理的にも比較的近く、供給拠点として立地条件は恵まれていると言えます。また、産出額も米、野菜、畜産は東葛地区トップクラスと、他の地域と比べ恵まれていると思いますが、３つ目の将来の展望、方向性について見解をお伺いいたします。　　最後に、農林水産大臣は、衰退化していく我が国の農業は、今までのやり方を続けていたらじり貧だと言っています。国内で消費が冷え込み、海外に目を向ければ空前の和食ブーム。単身若者がおにぎりだけで海外に勝負に出て、倍々で店舗数をふやし、日本の米にこだわり、成功をおさめている。そういった事例を挙げ、農産物の輸出量をふやす方針を示しています。そういった国の動向を踏まえると、野田市も今までのやり方ではじり貧になってしまうのではと危惧するわけであります。　　この野田市には、農林水産大臣もいる。農協組合長もいる。農業産出額も東葛地区トップクラス。ネギも企業と連携ができ、販路を見出してきた。恵まれた条件をいまひとつ生かし切れていないように思います。点と点を結ぶ、またとないよい機会だと思います。　　そこでお伺いいたします。４つ目の生産、流通、加工、連携等の研究を目的に、野田市の農業発展のため、農林水産省、経済産業省といった省庁から出向してもらうことを提案したいと思いますが、見解をお伺いいたします。　　以上４点ほどお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（野口義雄）　古橋敏夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木有）　まず、農繁期の労働力確保策についてお答えをさせていただきます。　　農繁期の労働力確保策について申し上げます。野田市では、平成17年から援農制度、これはアグリサポートシステムですが、それとして農家と市民のマッチングを行っております。このアグリサポートシステムとは、農家の方と市民の方がそれぞれ農作業についての条件登録を行いまして、お互いが自分の条件に合った相手側と個別に交渉、契約を行う制度でありまして、農作業の忙しい期間だけ農家側の都合に合わせて雇用することができる制度でございます。現在実績としましては、登録農家が19件、登録市民が136人となっており、そのうち枝豆の調製作業やトマトの収穫などで20件の契約が成立している状況でございます。　　議員御指摘のとおり、通年の雇用契約が難しいということから、契約件数がふえていない原因となっております。労働力確保のため、ＪＡちば東葛農業協同組合も管理団体として国に届け出て、中国からの研修生を受け入れております。通年雇用が条件であり、経費として200万円以上が必要となることから、酪農業や養豚業での利用にとどまっております。野菜農家での利用実績はないのが現状でございます。　　市内の状況では、周年で生産販売が可能なミツバやネギを栽培する農家や収穫期の長いトマト農家は雇用契約が結びやすくなっておりますが、収穫期の短い枝豆や単価の安いホウレンソウなどでは、家族や親戚縁者でできる範囲の生産販売となっているのが現状でございます。今後は、規模拡大を希望する意欲のある農家のためにも、さまざまな援農制度について研究してまいりたいと考えております。　　いずれにしましても、議員御指摘のとおり、最近の労働力確保の難しさは全ての産業に共通して言える問題となっておりますので、まずは市の進めるアグリサポートシステムの周知徹底を図り、利用の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、野田市の農業の強み、特徴についての見解ということですが、野田市の農家の中でも、議員御指摘のじいちゃん、ばあちゃんの多くが生産する野菜は、東京近郊30キロメートル圏内という地の利を生かした枝豆、ホウレンソウ、コマツナなどの鮮度を期待される軟弱野菜の生産となっており、このことが大きな特徴と言えると思います。特に枝豆については、鮮度保持のため枝つきで調製するという丁寧な仕事と味が評価され、高いブランド力を得ております。枝豆は、主要な野菜ではありませんが、世界的にも注目される野菜となる中で、野田市産枝豆のブランド力は生産者の大きな強みと言えると思います。　　もともと野田市の枝豆は、目吹、福田地区と中里の一部地域で生産されておりましたが、ブランド力を得たことで、二川、木間ケ瀬地域でも生産者がふえており、市内全域で生産される野菜となっております。このことは、野田市では枝豆を生産すれば安定した収入が得られるという強みのあらわれだと考えております。　　そのほかにも木間ケ瀬地区では、国の産地指定を受けて生産するキャベツ、トマト、ニンジン、大根などがあるほか、水耕によるミツバの栽培も行われております。さらに、水田では全体の半分以上に及ぶ約519ヘクタールの面積で黒酢米を生産しており、このような取り組みは全国的にも希有な特徴ある取り組みと考えております。　　次に、将来の展望、方向性についてでございますが、野田市にはさきに述べた枝豆のブランド力、黒酢米の取り組みなどの特色、強みのほか、議員御案内の鈴木貫太郎閣下が広めた歴史ある酪農業も盛んでございます。しかし、高齢化や後継者不足といった構造的な問題は野田市においても深刻であることから、施設化や機械化、大規模化といった効率的な農業を推進する必要があると考えております。水田においては、４つの営農組織が法人化し、国の制度を活用しながら大規模な営農活動を行っておりますが、畑においては機械化による大規模な経営が難しい現状がございます。　　一方、市ではコウノトリをシンボルとした生物多様性に資する環境保全型農業を推進しております。これは、堆肥センターで生産する有機堆肥を農産物の生産に利用していただくことや、黒酢を利用した米づくりなどで減化学農薬、減化学肥料を進めることで持続可能な農業を可能にし、生物多様性の保存につなげていこうとするもので、こうした取り組みによるブランド化にも力を入れているところでございます。　　これらを踏まえた自然に優しい、人に優しい野田市農業の将来の展望、方向性としては、まず水田においては生産調整達成のため始めたブロックローテーションによる集団転作事業は、水田の高度利用として有効であることから、引き続き継続して実施することとし、そこで実施する黒酢米の取り組みをさらに進め、あわせてブランド化の確立を目指すことで、所得の向上と経営の安定を図ってまいりたいと考えております。　　次に、畑においては、地の利を生かした兼業農家の丁寧なブランド枝豆の生産拡大と施設化を推進することと、意欲ある専業農家に対しては機械化による大規模経営の育成を図ってまいりたいと考えております。　　さらには、農協と連携し、ＧＡＰ、これは農業生産工程管理ですが、その取得を推進し、安心安全な野田市の農産物を市場や消費者にアピールしてまいりたいと考えております。　　次に、生産、流通、加工、連携等の研究を目的に、野田市の農業発展のため、農林水産省、経済産業省といった省庁から出向してもらうことを提案するがということでございますが、野田市の農業においても、少子高齢化による後継者不足という構造的な問題が深刻であることはさきに述べたとおりでございますが、議員が指摘するように、そのことが耕作放棄地の増加に直結しているとは考えておりません。市内の耕作放棄地の平成28年度のデータでは73ヘクタールで、農地全体の2.75％になっておりますが、これは千葉県の平均4.52％に比べ低い数値となっております。このことは、互助転作組合によるブロックローテーションの取り組みや営農組織の畑地での麦作などの効果によるものと思われます。　　また、御紹介いただいたネギの生産と契約販売などの例については、休耕地がふえている畑において機械化が望める将来性のある作物として注目するところでございます。さらに、農林水産大臣の方針なども御紹介いただきましたが、農業の振興には地域を知る、人を知る、そこにある資源を知ることと考えておりますので、国からの出向を仰がず、まずは地域を知る、地元の農協との連携を強化して課題に取り組んでまいりたいと考えております。　　さらには、国に対し、直接お話を伺える有利な環境も整ったことから、これらを有効に活用しつつ、当面はＧＡＰ認証制度の導入検討や、自然に優しい、人に優しい農業とブランド化の推進に力を入れてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆古橋敏夫議員　ありがとうございました。再質問なのですけれども、１つ目の農繁期の労働力確保について、マッチング件数が20件あると。その大体重立ったものが野菜での雇用要望が多いのかなというふうに答弁を聞いていて思ったのですけれども、米栽培に関してのマッチング件数というのはどのくらいあるのか、おわかりになれば教えていただければと思います。 ◎自然経済推進部長（町田藤夫）　正確な数字は手元に持ってございませんが、ほとんどが野菜農家でございます。米農家さんというのは、私の記憶によるところではございません。 ◆古橋敏夫議員　ありがとうございました。それと、これは３つ目の質問での再質問なのですが、先ほど答弁の中で、ＧＡＰ認証を進めていきたいというふうな答弁をいただいたと思うのですけれども、私自身ＧＡＰ認証というのはわかっていますけれども、ＧＡＰ認証というのを知らない市民の方もいらっしゃると思いますので、改めてお伺いします。具体的な概要というのをお聞かせ願えればと思います。 ◎自然経済推進部長（町田藤夫）　ＧＡＰ、いわゆる農業生産物の工程管理につきましては、1990年代にヨーロッパで始まった制度でございます。農薬の問題とか環境汚染の問題、そういった問題等々を解決するために生産工程を管理していくのだといったことが生まれてまいりました。　　これが昨今日本で話題になっています大きな理由は、ＧＡＰ認証の農産物しか東京オリンピックで使わないのではないかと言われております。まだ正式に決定したわけではございませんが、ロンドンオリンピックではＧＡＰ認証を取った農産物しか使っていなかったという事例がございますので、恐らくそうなるのではないかということが言われております。東京オリンピックがあと２年後でございますが、そこの場に大勢の外国人、観光客の皆さんとかもいらっしゃいます。日本食とか日本の野菜、果物をＰＲする絶好の機会でございます。ただ、いかんせんＧＡＰ認証を取っていなければ、そこにエントリーできません。それが一つございます。　　もう一つは、長期的な話になってまいりますと、今ヨーロッパと貿易についてのいろいろな協定を結ぼうとして、日本政府頑張っております。残念ながら、ＧＡＰ認証がないと、ＧＡＰ認証というのは通行手形と一緒なので、それを持っていないとそちらのヨーロッパの国に輸出できないのです。逆にヨーロッパの国々は世界標準ですから、当然取っています。そうすると、向こうからはこちらに農産物が輸入できる。ところが、日本からは輸出できないといったハンディキャップになってしまいます。そういったことから、短期的には東京オリンピックのために、長期的には農産物の海外輸出をふやしていく。特にこれから今ヨーロッパと協定を結ぼうとしておりますので、ヨーロッパ市場を狙っているといったのが大きな理由でございます。　　特段難しい制度ではございません。大体チェックリストというのがございまして、40項目ぐらいチェックしていただきます。きっちりと農薬は管理しているかとか、作業中の安全が図られているかとか、そんなことを１つずつチェックして、それがちゃんとやっているよというのを、それは自己チェックではなくて第三者機関のほうで認証していただきます。千葉県が今進めていますのは、ちばＧＡＰにつきましては県のほうで認証してくれます。そのちばＧＡＰを取っていれば、東京オリンピックの少なくとも選ばれる可能性が野菜としては出てくるということでございます。　　主に野菜、果実、米、あとその他の食物というので、食品がございます。こういったことで、第１回目のちばＧＡＰの認証がこの間あったのですが、ＪＡちば東葛農協管内の西船橋の野菜の組合さんのほうでコマツナのＧＡＰ認証が取得できました。船橋市に負けてもしようがないので、ぜひ野田市でもこの認証を取って、オリンピックで使われるかどうかはともかくとしても、少なくともエントリーできる体制にはしたいというふうに考えておりまして、これから農協さんと協力しながら、ＧＡＰ認証の取得に向けて、農協さん、農家さんといろいろお話をしていきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ◆古橋敏夫議員　ありがとうございました。再質問なのですけれども、次の生産者に対するメリットは何ですかと聞こうと思ったのですけれども、説明をされていましたので、それは省きますが、私自身決してＧＡＰ認証自体を否定しているわけではないのですけれども、今農水省はＪＡを介して生産者に対し、ＧＡＰ認証を取得してもらおうと、説明会だとか講習会とかを開いています。恐らく出荷している生産者、特に若い世代の意欲ある生産者のほとんどが取得すると思います。先ほど説明あったとおり、そのオリンピックで提供できる食材がＧＡＰ認証がこれ必須条件となるということが予想されますので、それとあと個人的に取得するよりもＪＡさんを介して団体で取得するほうが、取得にかかる経費、こちらのほうが安く済むというメリットから、これは取得すると思うのです。これは、もう恐らくオリンピック絡んでいますので、全国的な動きになると思います。さらに、国際ＧＡＰとかを取得すれば、輸出拡大にもつながってくるのかなというふうに思います。　　国策という観点では、日本農業全体の展望が見えてくるのかなと思いますけれども、野田市の農業、このＧＡＰ認証を取って差別化を図っていく、もしくはほかの地域でも先にぬきんでるといった場合、ちょっとパンチが弱いのかなみたいな感じで思ってしまったのですけれども、私自身結果を急ぎ過ぎなのでしょうか、その辺の見解をお聞かせ願えればと思うのですが、よろしくお願いします。 ◎自然経済推進部長（町田藤夫）　確かにＧＡＰ認証にお金はかかります。ですので、国や県では農協さんを巻き込んで、団体での認証ということを今推進しております。ちょっと調べたところですと、大体個人で、農産物にもよるのですが、大体最低で10万円、物によっては55万円ぐらいかかるのだそうです。それが団体になりますと、組合員数にもよりますが、２万円から11万円ぐらいの間でおさまるということです。　　ただ、一つ困ったことは、個人ですと個人の責任ですから、ところが団体になると、団体で上手につくる方もいれば、ちょっと漏れる方もいると。そういった中で、全員が必ずしも認証を受けられるというわけではないという話も伺っております。　　それと、ＧＡＰが東京オリンピックで、ひとつこういった取り組みに日本中が取り組んできます。そうすると、多分それが長い間に標準になるのだろうと思っています。あって当たり前。逆に言えば、各スーパーとか市場とか、そういったところでＧＡＰ認証取っていますかと初めは聞かれます。そのうち取ってあるのが当たり前だという時代も次の時期に来ます。そういった意味で、少し早いかもしれませんが、オリンピックという契機の中で、ぜひ農家の皆さんにはＧＡＰ認証というものを考えていただきたい。いずれ当たり前の時代が来ると思っております。　　以上でございます。 ◆古橋敏夫議員　ありがとうございました。農業政策の課題解決については全国的な課題であり、高齢化、担い手不足による耕作放棄地の拡大、課題は多く、一朝一夕にはいかない問題ですが、答えは至って簡単です。これは私の持論ですけれども、もうかれば後継者ができ、耕作放棄地はなくなります。もうかる仕組みになっていないのと、環境が整っていないのが現状です。農業に魅力を持ち、意欲的に規模拡大をしても集積が図られていなく、作業効率が上がらなければ、それに見合った収益は見込めません。人を雇うにも、ある程度仕事を任せられる労働力を育成する人材を確保するには、時間と資金等の問題も自助努力だけでは限界があります。このままではいずれじり貧してしまいます。私個人的には遅いくらいだと思いますが、まだ伸びしろのある野田市の農業を一大産業と位置づけ、てこ入れし、オール野田市で挑む必要があるように思います。　　当局の考えも理解できます。まずは、国が進めるＧＡＰ認証を取得してもらわないことには時代の流れにおくれてしまうよと。まずは、横一線でいいから同じ土俵に上がりましょうと、その流れに逆らって独自の政策を展開しても、評価は得られない。むしろ出おくれてしまう可能性が高いということだと私は理解しました。同じ土俵に上がった段階で、道の駅であったり、農商工連携であったり、補助金制度の充実であったり、農協さんとタッグを組んで輸出をしたりと、いろいろなやり方で展開していく、いずれにしろ野田市の農業発展のために、農業、商業、行政、さらには国をも巻き込んで、ぜひこれからも一緒に検討をしていただきたいと思います。これは要望といたしまして、次の質問に移ります。　　それでは、２項目めの野田市の文化財について質問させていただきます。野田市には指定文化財があります。ざっくりと調べただけでも、野田市の指定文化財、県指定のもの、国指定のもの、その中でも建築物、絵画彫刻、史跡、伝統芸能等に分けられます。建築物だけでも主なものに関宿城埋門、関宿城本丸建物、現在は実相寺の客殿になっていますけれども、野田地域では旧花野井家住宅、野田市民会館、興風会館、旧野田商誘銀行、愛宕神社、櫻木神社などあります。そのほか名所と言われているもので鈴木貫太郎記念館、関根金次郎の碑と墓、東金野井貝塚。城跡も数多く、金野井城跡、木野崎城跡、堤台城跡もあります。また、市役所前には野馬除土手が続いています。伝統芸能には武者土囃子、下根獅子舞・棒剣術、つく舞、ばっぱか獅子舞、今はやっていないと思いますが三ツ堀どろ祭りなど、そのほか岩名古墳、または船形香取神社御膳献上式など、神社仏閣には歴代の殿様のお墓や伝統行事が数多く残されていると思います。　　野田市は関宿町と合併し、利根川、江戸川、利根運河と三方を河川に挟まれ、水運で栄えた醸造の企業城下町であり、古くはその地形から、主要な拠点であった城下町でもあります。それらにまつわる歴史と文化にあふれたまちであると感じます。まだまだ歴史的に貴重な文化財や資料が日の目を見ずに埋もれているのではないでしょうか。　　そこでお伺いいたします。１つ目の野田市の埋もれた歴史的資源を一度掘り起こす必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　　そして、そもそも文化財として指定されるまでの一連の流れというか、どのような過程を経て文化財として指定されるのか、専門家を交えて審査をするのだと思いますが、よく理解しておりませんので、そこをお伺いいたします。２つ目の市の指定文化財として指定されるまでの一連の流れについてお伺いいたします。　　最後に、木間ケ瀬の出洲地区の神社に浅間山噴火供養塔があります。歴史は古く、天明３年、つまり1783年７月７日に浅間山が大噴火を起こしました。当時は天明の大飢饉で、この噴火がさらに飢饉に拍車をかけたと言われており、江戸時代の享保の飢饉、天保の飢饉と合わせて、３大飢饉の一つとされています。　　そして、その後、教科書でも習った1787年、松平定信の寛政の改革へと歴史は移っていくのですが、この供養塔がなぜ歴史的に貴重なものなのか、それを説明しますと、浅間山は群馬県と長野県の県境にそびえており、噴火によって土石流や火砕流が流れ出し、多くの死者や被害をもたらし、群馬県や長野県はもちろん、関東の利根川、江戸川流域のあちこちに供養塔が建てられ、残されているということは、それほど大災害だったことがうかがえます。土石流や火砕流は、利根川や江戸川をせきとめ、河川は氾濫を起こし、人の亡きがらや家畜の牛や馬が江戸や銚子まで流れてきたそうです。東京、埼玉にも供養塔が幾つかあるのですが、千葉県では野田市の出洲地区と東庄町の２つしかなく、出洲地区の供養塔の側面には当時の悲惨な様子が刻まれており、そのような供養塔は全国を探してもこの供養塔のみということです。　　その刻まれた文を専門家に現代文に訳してもらったものを、今ここで読み上げたいと思います。「天明３年７月７日に上州浅間山が大噴火を起こし、流れ出た大量の土石流とともに、多くの人々や牛馬の亡きがらが利根川や江戸川を流れ下った。その悲惨なありさまを目にした沿岸の住人たちは、慰霊のために念仏会を催し、供養塔の造立も相次いだ。この石塔は、噴火から６年が経過した七回忌に当たる寛政元年に被害に遭った人馬の霊を悼み、造立した供養塔である。当時の村人たちが落ち葉のように流れていく亡きがらをなすすべもなく見送るしかなかった悲しい心情がつづられていることが貴重と言える」というように刻まれています。　　しかし、発見された当時は、神社の伊勢神宮参拝記念碑など幾つかの石碑と一緒に立っており、地元の人たちもこの石碑がそんなに歴史的に貴重なものとは知らず、それを発見した一人の調査員が風化を恐れ、地元自治会に懇切丁寧に説明をし、理解が得られ、自治会が自費でコンクリートの土台と雨風が防げるように木造で屋根をかけ、自治会総意のもと保存に立ち上がっているわけです。この保存にかける自治会の思いを市として酌んでいただきたいと思っています。　　そこで、お伺いいたします。３つ目の歴史的に貴重な木間ケ瀬の出洲地区の浅間山噴火供養塔を市の指定文化財に指定するべきと思いますが、見解をお伺いします。　　以上１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎生涯学習部長（杉山一男）　３点御質問いただきました。順次答弁させていただきます。　　まず初めに、野田市には関宿藩関連の文化財やしょうゆ醸造関連の文化財を初めとするさまざまな歴史的資源があり、これまでも史跡名勝、建造物や民俗、産業交通などの分野において掘り起こしの作業を実施してまいりました。例えば平成13年に近代和風建築、平成18年から平成19年に絵馬奉納額、平成25年から平成28年に軽工業や交通などの詳細な調査を行った分野もありますが、その一方、石碑や仏教美術など十分に把握し切れない分野もあることから、議員御指摘のとおり歴史的資源の掘り起こしにつきましては、これからも引き続き進めてまいりたいと考えております。　　次に、市の文化財指定の流れにつきましては、まず教育委員会が実施した分布調査により見出された物件や所有者などにより指定の申し出のあった物件の中から、野田市文化財保護審議会の意見を伺い、指定の候補を選出いたします。指定の候補になりました物件につきましては、申し出者が所有者以外の場合は所有者の承諾を得ます。あわせて写真撮影や測量により現状を記録するとともに、物件の価値を裏づける古文書などの関係資料の収集や周辺地域での指定状況の把握を行います。これに基づき、専門家に調査を依頼し、野田市における文化財的価値の評価を得ます。この評価をもって教育委員会が野田市文化財保護審議会に諮問し、指定の可否について審議の上、答申をいただき、指定に至ります。　　なお、野田市における市の指定文化財の数は、史跡、有形民俗文化財、無形民俗文化財、有形文化財の分野において22件となっております。　　最後の出洲の供養塔の話でございますけれども、議員のお話のとおり出洲地区の浅間山噴火供養塔は、天明３年、1783年の浅間山噴火により犠牲となり、利根川や江戸川を流れ下った人々や牛馬の霊を悼み、寛政元年、1789年に村人たちが石碑を建てたものでございます。　　浅間山噴火供養塔につきましては、過去の文化財保護審議会においても話題に上がっていることから、教育委員会といたしましても貴重な歴史的資源として認識しております。現在教育委員会では、災害に関連する文化財の指定を目指して調査をしておりますが、災害に関連する文化財は多岐にわたるため、野田市文化財保護審議会の指導により、第１弾として飢饉に焦点を当て、関連する文化財につきまして、平成31年度の指定に向けての作業を進めております。浅間山の噴火により生じた噴煙が天候不順を招き、天明の大飢饉の一因となったことから、当該供養塔は飢饉にも関連する文化財であると思われますので、並行して資料収集に努め、ほかの災害に関連する文化財と比較検討しながら、早期に指定できますよう進めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ◆古橋敏夫議員　ありがとうございます。再質問なのですけれども、指定に関して確認させてください。これまでは幾つかの候補がある中で、きちんと歴史的に裏づけをされたものであったりとか、あらゆる観点を考慮されて、今回指定文化財はこれだよというふうに決めていたのかなと。今回は、災害という観点、特に飢饉にというふうな大枠といいますか、大きく捉えてやっていこうという中で、石碑であったり、文献であったり、城、建物だったりといろいろあると思うのですけれども、それは幾つか指定していこうという認識でよろしいのでしょうか。それとも１点だけというふうな形でよろしいのでしょうか。 ◎生涯学習部長（杉山一男）　これから文化財保護審議会の議論をいただきながら、いろいろ調査を含めて進めていくわけでございますけれども、１点あるいはグループでという、そういう指定もございますので、その辺はこれからの審議を待ちたいと思っております。 ◆古橋敏夫議員　もう一点質問させていただきたいのですけれども、仮に指定がされました、あるものが。以前標柱設置事業というのがあったと思うのですけれども、ここ最近、予算書で見ても計上されていませんけれども、指定された場合、そういったものを再開するという考えはおありなのか、その辺の見解をお伺いいたします。 ◎生涯学習部長（杉山一男）　例えば指定された場合の私どもの教育委員会として、あるいは市としての支援でございますけれども、奨励金を支出することが一つございます。それから、解説板、当然それは立てることになると思います。あとは、ぜひ残していただきたいということで指定文化財にするわけでございますから、いろんな局面におきまして、紹介なりＰＲなりさせていただきたいと思っております。 ◆古橋敏夫議員　あと、先ほど答弁の中でＰＲというふうな形で言われたと思うのですけれども、例えばこれはあくまでも案ですけれども、文化財めぐりマップみたいな、そういったものがあれば観光にもつながると思うのですけれども、そういったものを作成する予定というか、考えはあるのかどうなのか、お聞かせ願えればと思います。 ◎生涯学習部長（杉山一男）　具体的な今計画はございませんが、当然野田市のこれからの発展というか、そういう交流人口の拡大を目指した場合に、そういうものはぜひ必要だと思っておりますので、地図という形でなくても、例えばネット上にそういうものを出していくとか、いろんな工夫ができると思います。そこは積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ◆古橋敏夫議員　ありがとうございました。出洲地区の浅間山噴火供養塔については、指定されるかどうかわかりませんけれども、災害飢饉枠という形の中でありますので、出洲地区の皆さんから指定文化財の申請というか、推薦は恐らくあるのかなというふうに思います。出洲自治会の思いは私なりに代弁できたのかなと思いますし、最終的に決めるのは審査会だと思いますので、あとは厳正な審査会に委ね、よい結果が出ることを待ちたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野口義雄）　次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。 ◆小椋直樹議員　お世話になります。民進連合の小椋直樹でございます。早いものでこの議会にて今任期の一般質問が終わります。振り返りますと、自分としては何が推進できたのかと考えるところでございます。また、今月末で退職される各部長様におかれましては、長年にわたり市への御尽力、大変感謝申し上げ、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。　　さて、議長のお許しをいただきましたので、今回４項目について質問をしていきたいと思います。まず、第１項目め、防災対策についてです。近年熊本地震や北陸の大雪被害、また茨城県では常総市に甚大な被害をもたらした水害など、自然災害が多発しています。災害対策基本法では、防災とは災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることとあります。災害を予測した上での対策が必要だと考えますが、野田市の地理的条件を踏まえた中で、ほかの自治体や民間との連携による取り組みがなされているか、また災害ボランティアの受け入れ体制はどのようにされているのか、当局の所見をお示しいただきたい。　　また、災害救助法や被災者生活再建支援法などの公的支援制度があるが、災害時の野田市独自の支援制度としてはどのように考えているのかについても、あわせて当局の所見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野口義雄）　小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木有）　防災対策についてということで、お答えをさせていただきます。　　他の自治体や民間との連携による取り組みについて答弁させていただきます。野田市地域防災計画では、基本方針の一つとして、災害時の備えを可能な限り尽くし、なお不測の事態に関しては災害を最小限にとどめるため、市、防災関係機関、事業所、団体及び市民は災害時行動力の向上に努め、ソフト面の充実を図らなければならないとしております。さらに、応急対策の環境整備としまして、大規模な災害を想定して遠隔地の市町村と相互応援協定の締結を図り、災害時に消防や自治体の応援を受け入れるための集結地の選定や対応方法など、受け入れ体制を検討するとしております。　　市では、この計画規定に基づき、他の自治体等と多数の相互応援協定等を締結しているところでございます。具体的には、千葉県や県内全市町村のほか、静岡県島田市、茨城県境町及び五霞町と物資や資機材、車両の提供、緊急対策職員の派遣及び被災者の受け入れ施設の提供などの相互応援協定を締結しております。さらには茨城県、栃木県、群馬県、東京都などの21の市町村及び14の一部事務組合で構成する廃棄物と環境を考える協議会に加盟し、応急物資や資機材の提供及び応急対策職員の派遣の協定を締結しております。　　また、救急、消防の広域応援体制として、千葉県広域消防相互応援協定に参加して、県内消防機関と連携を図っておりますが、これにより対応できない場合には県知事を通じて、国へ緊急消防援助隊の出動を要請することとしております。さらに加えて、東葛飾北部地域救急業務メディカルコントロール協議会や、群馬県、埼玉県、茨城県の自治体で構成するＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会に参加し、救急隊との連携を図っているところでございます。　　野田市は、千葉県の最北部に位置していることから、東北地方や北関東地域を震源とした大規模地震では、県内自治体からの支援を受ける形で連携することになりますが、首都直下地震や東海地震などでは職員の派遣や救援物資の供給などの支援をする側としても連携を図ってまいりたいと考えております。　　民間の企業や団体との連携としましては、物資の供給、救急救護、災害復旧及び支援協力などの各種協定を締結し、緊急対策の充実を図っております。主な協定とその内容別に申し上げますと、物資の供給協定としましては、避難生活で緊急に必要になる食料や飲料水、日用品のほか、ベッドや間仕切り等の段ボール製品、仮設トイレ、介護用品や衛生用具などの福祉用具、災害用公衆電話設備などについて、専門的な能力を有する民間事業者を中心に協定を締結しております。　　また、災害復旧協定としましては、電気、ガス、電話などのライフライン事業者に防災会議の委員として参加いただくとともに、防災訓練においても連携して訓練を実施しております。さらには、水道施設復旧については、管工事協同組合及び水道施設の電気・設備等の専門的な能力を有する民間事業者と、また道路、建物の応急復旧工事については、市内の建設業関係の組合と協定を締結しております。　　今後も野田市の緊急対応に必要な協定を進めるとともに、他の自治体や関係機関との連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎保健福祉部長（冨山克彦）　２番目の災害ボランティアの受け入れ体制につきましては、野田市地域防災計画に基づき、野田市社会福祉協議会が主体となって、野田市総合福祉会館内に災害ボランティアセンターを設置し、対応を図ることとなっております。野田市社会福祉協議会においては、千葉県社会福祉協議会が作成した災害時における支援活動マニュアルを基本とし、野田市災害対策本部や千葉県社会福祉協議会等の関係機関と協議し、災害ボランティアセンターを設置しますが、その判断基準につきましては、震度５強以上の地震または河川の決壊等により、野田市内で甚大な災害が発生した場合、もしくは住民の被災状況を考慮し、ボランティアによる支援が必要であると認められる場合となっております。　　災害ボランティアセンターでは、被災状況と被災者ニーズの把握及びその支援や災害ボランティアの受け入れ、調整、また支援を必要とする地域住民と災害ボランティアとのマッチング、さらには情報収集と発信等を行うことになります。また、センタースタッフについては、市内においてボランティア、ＮＰＯ及び市民等からスタッフを募集するとともに、千葉県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会における災害時の相互支援に関する協定に基づき、千葉県社会福祉協議会と連携し、市内、市町村社会福祉協議会及び県外の社会福祉協議会に対し人的支援を要請します。災害ボランティアの募集に当たっては、災害支援協定に基づく千葉県社会福祉協議会による先遣隊の現地調査結果等を参考に、協議の上、ボランティアの募集計画を策定します。また、千葉県社会福祉協議会が設置する千葉県災害ボランティアセンターと連携し、市内を対象とした募集あるいは広域での募集とするかについての検討を行います。いずれにいたしましても、災害の状況に応じたボランティア需要の状況を的確に把握し、対応を図ってまいります。　　次に、野田市独自の支援制度についてですが、災害の規模や種別により対応に違いが生じることになりますが、基本的には野田市地域防災計画の市民生活の安定に位置づけられた各種の支援を行うことになります。具体的には、野田市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害により死亡した方の遺族に支給する災害弔慰金や災害による負傷等により精神または身体に障がいがある方に支給する災害障害見舞金、また被害世帯主に対する生活の立て直しのための災害援助資金の貸し付けなどがあります。　　災害救助法が適用されない災害に対しての支援としては、社会福祉協議会が行う低所得世帯に対する生活福祉資金の貸し付けや野田市災害見舞金品交付要綱に基づく災害見舞金の交付があります。さらには、被災者生活再建支援法に基づき、災害により生活基盤に著しい被害を受け、生活再建が困難な被災者に対する被災者生活再建支援金の支給があります。このほかの支援としましては、条例等の規定に基づき、被災した納付義務者に対する税等の期限の延長、徴収猶予、減免などについて適切な措置を講じることや、住宅再建が困難な方に対し、居住の安定を図るため、公営住宅法に基づく災害公営住宅の建設や借り上げを行うこと、応急仮設住宅として一時的な既存公営住宅の空き家の活用などがあります。　　また、市に送付される義援金の受け入れに当たっては、受け入れ口座の開設と管理を行うとともに、日本赤十字社から配分される義援金品を含めて、これらの義援金を被災者の方々に配分するため、災害義援金配分委員会を組織し、被災状況を考慮した配分を行います。以上の施策を展開することで、被災者の皆様の生活の再建を支援し、あわせて市民生活の安定を図ってまいります。　　以上です。 ◆小椋直樹議員　まず、市長、あと冨山部長、御答弁のほう、大変ありがとうございます。大分、本当に数年前に比べると、民間との連携の数の多さ、またボランティアの受け入れ体制、本当にしっかりしてきているなと思っております。今の答弁で思いました。ただ、これでまだまだいいというのもないかと思いますので、また引き続き、何かしら市民の声等も聞きながら、推進のほうをお願いしたいかと思います。　　そして、これ防災対策についての全般的な再質問だけ、１つだけさせていただきたいのですが、ちょっと通告内に入るかわかりませんけれども、入るようでしたらひとつお願いしたいと思うのですが、今国のほうでも取り上げられている風評対策がございます。野田市のほうとしては、その風評対策どのようなお考えがあるか。わかる範囲で抽象的で結構でございますので、もしわかればお願いします。 ○議長（野口義雄）　用意していない。（通告出ていないです）通告出ていないけれども。用意していなければしようがないな。そういうことです。御了解ください。 ◆小椋直樹議員　済みません、また個別で後ほど教えてください。よろしくお願いします。　　次に移ります。公共施設の外国語表記の案内板についてです。日本では2020年に東京オリンピックの開催が決定しており、多くの外国人観光客が来日することが予想されます。野田市内の東武線の川間駅、七光台駅、清水公園駅、愛宕駅、野田市駅、梅郷駅の６駅を調査したところ、いずれの駅にも外国語表記のある看板やパンフレットが見られませんでした。野田市には、清水公園駅には清水公園、野田市駅にはキッコーマンのもの知りしょうゆ館など魅力ある場所がたくさんあるにもかかわらず、駅周辺には外国人向けの案内がなく、訪れたい人も訪れることが難しいのではないかと思います。　　そこでお伺いします。観光の振興の観点から、行政と鉄道事業者が一体となって案内看板等の外国語表記を進めてはどうでしょうか。当局の見解をお伺いします。　　また、ほかの自治体の取り組みの例として、東京都の町田市では町田市多言語化指針が策定され、これに基づいて市庁舎の案内板、街区表示板、地点名標識等の整備を進められているという事例があります。野田市には、多くの外国人の方がいらっしゃると思います。先ほど申し上げました駅周辺の案内看板等に外国語表記を進めていくためにも、行政がリードしていく形で公共施設等の案内に外国語表記を取り入れるマニュアルを策定してはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ◎自然経済推進部長（町田藤夫）　１点目の行政と鉄道事業者の一体的な取り組みについてお答えいたします。　　まず、鉄道事業者である東武鉄道に現在の外国語表記の取り組みについて確認したところ、市内６駅全てにおいてトイレを初めとした駅構内の施設サインについては、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語の表記がなされており、駅舎入り口に設置する駅名表示板については、日本語、英語の表記がなされており、外国語表記については対応が進んでいるものと認識しております。　　また、駅周辺の案内図につきましては、川間駅北口に英語表記の周辺案内図があるものの、ほかの駅周辺では外国語表記の案内看板等はなく、各駅で設置や表示に差があることも認識しております。観光振興の観点から、行政と鉄道事業者が一体となって案内看板等の外国語表記を進めてはどうでしょうかとのことですが、この３月議会において平成30年度の当初予算として、日本語と英語を併記した観光ガイドマップ１万5,000部の印刷製本費用を計上させていただいており、新たに作成しようとしている観光ガイドマップは冊子タイプにより、市内の観光施設の紹介にとどまらず、市内周遊のモデルコースや観光協会の推奨物産品を初めとした特産品、飲食店のお勧めグルメなどを紹介したいと考えております。　　現在観光ガイドマップについては、野田市駅と川間駅の２駅のみでしか配布していないことから、鉄道事業者に相談し、新しい観光ガイドマップの作成に合わせて、清水公園駅を初め、市内全域で配布していきたいと考えております。これにより、野田市を訪れる観光客の皆さんには、新しいガイドマップを携帯しながら野田市内を周遊していただき、野田市の魅力を満喫していただければと考えております。　　また、野田市観光協会では、平成30年度においてホームページの多言語化に取り組むとともに、野田市駅と愛宕駅の高架事業に伴う新駅舎の完成に合わせて両駅周辺の観光案内板の設置を予定しており、本年度の定期総会において野田市観光協会観光案内板設置基金を設置し、設置費用として580万円の積み立てを行うことを決定しております。今後多くの外国人観光客が訪れることが予想されますことから、引き続き鉄道事業者や観光協会と連携を図りながら、インバウンド対応について取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎総務部長（佐賀忠）　２点目の案内板等の整備を進めるためのマニュアル作成についてお答え申し上げます。　　市の公共施設への順路を表示するための道路案内板につきましては、案内板の統一化とともに、英文文字を併記して、景観と国際化への対応を図るため、平成４年に施行された野田市公共施設道路案内板設置要綱に基づき整備を進めているところでございます。　　現在市の公共施設における道路案内板の設置状況につきましては、市役所やいちいのホールなど複数枚数を設置している施設や要綱に基づかない案内板もありますが、58施設で73枚を設置しておりまして、そのうち英文を併記しておりますものが53枚ございます。　　議員が他団体の取り組み事例として挙げられております町田市多言語化指針につきましては、外国人旅行客等の受け入れを目指し、公共施設にとどまらず、交通機関、観光施設、宿泊施設などの一般施設に至るまでの案内板等の多言語化に向けた基本指針となっております。本市におきましては、先ほど申し上げました道路案内板への英文表記を初め、多言語化に向けたさまざまな取り組みを行っておりますことから、このような統一的な基本方針を策定することにつきまして、先進事例なども参考にさせていただきながら関係部署と協議してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆小椋直樹議員　御答弁本当にありがとうございます。二方のほうも、推進されていくということでございますので、引き続き本当に野田市のアピールではないですけれども、そういった意味でもやっていっていただければと思います。　　今現状、千葉県のほうでは、昨年の10月末では現在外国人労働者が４万9,335人、2020年には小学校でも英語が正式教科となっていきます。そして、この野田市には外国籍の方が知らず知らず、人口がもう2,000人以上ふえております。中には、月にもう何百人という増加があったそうです。今後人口減少、超高齢化社会を迎える中、にぎわいあるまちを実現するためには、今後一層の増加が見込まれている外国人を積極的に受け入れることが重要と思います。そのためには、外国人旅行者、居住者に向けて野田市の魅力を発信するとともに、快適な移動や滞在ができる環境の整備を進め、野田市を一度は訪れたい、また訪れたいと思ってもらいたいことが必要だと思いますので、引き続き推進のほどお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。　　次に移ります。ユニバーサルデザインの進捗状況についてです。野田市では平成28年４月１日に野田市総合計画が策定され、その中の基本目標２に当たる、誰もが住みなれた地域で元気に安心して暮らせる社会を実現するために、さまざまな障害を取り除くバリアフリーや、誰もが使いやすい環境づくりに配慮したユニバーサルデザインを重視した環境整備に取り組み、障がい者の自立した日常生活や社会参画を促進するとあります。事業としてどのような取り組みがあったのか、具体的な進捗状況についてお伺いします。　　次に、カラーユニバーサルデザインについてお伺いします。改めて説明しますと、カラーユニバーサルデザインとは、色覚タイプの違いを問わず、より多くの人に利用しやすい製品や施設、建物、環境、サービス、情報を提供するという考えのことです。これに関して、平成27年３月９日と平成28年12月８日に色覚検査についての取り組みやカラーユニバーサルデザインの進捗状況について質問していますが、その後の進捗状況についてお伺いします。よろしくお願いします。 ◎保健福祉部長（冨山克彦）　初めに、野田市総合計画のユニバーサルデザインの推進における成果についてお答えいたします。　　御質問のさまざまな障害を取り除くバリアフリーや誰もが使いやすい環境づくりに配慮したユニバーサルデザインを重視した環境整備への取り組みに係る事業の一つとして、野田市総合計画の基本目標２で、生き生きとした健やかに暮らせる都市の目標があり、この中で支え合いによる福祉のまちづくりの推進の施策について、福祉のまちづくり運動を推進しております。野田市では、市民、事業者、市を初めとする関係機関が会員となり、福祉のまちづくりへの取り組みについての理解を深め、市民福祉の増進に寄与することを目的に、福祉のまちづくり運動推進協議会を設置し、事業を展開しております。　　ハード面では、市内の道路のバリアフリー化を進めるため、福祉のまちづくりパトロールを平成９年度から毎年実施しており、具体的には障がい者団体、高齢者団体の御協力のもと、多くの方が集まる拠点施設を中心とした半径500メートル圏内の利用度の高い路線、さらに平成25年度からは半径1,000メートル圏内に範囲を拡大してパトロールを行い、指摘された道路のくぼみ、段差、排水の改修などが必要な箇所に対し、改修費を土木費でなく民生費に予算措置することで、即効性を持った対応を進めております。平成29年度までの改修実績としましては2,345カ所、約４億4,725万円の改修を行っております。このほか国道、県道等に対しても改修を依頼し、150カ所の改修が行われております。　　また、平成28年度からは公共施設のバリアフリー化として、障がい者団体等からのニーズ調査に基づき、交通バリアフリー法専門部会で決定した中央公民館多目的トイレの改修など、優先順位に基づいた整備箇所の改修を進めており、平成29年度までに12事業、1,215万9,000円の改修を行っております。　　ソフト面においては、福祉のまちづくりフェスティバルにおいて、障がい者、高齢者を取り巻く環境や問題等をよりよく理解していただくため、福祉機器や活動紹介パネルの展示、また車椅子や手話などの体験を主体としたフェスティバルを開催しております。　　次に、カラーユニバーサルデザインの進捗についてお答えいたします。平成28年12月議会でお答えさせていただいたとおり、障害者差別解消法の周知パンフレットを作成するに当たり、カラーユニバーサルデザインに配慮し、ＣＵＤマークを取得するための事務量や手順について確認しました。具体的には、特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構へ直接伺って相談するとともに、説明会へ参加し、認証に向け、色の使い方やあらかじめ配慮する事項などを踏まえながら印刷費用などの確認を行いました。　　確認した障害者差別解消法の周知パンフレットの作成では、入札参加登録業者から市内外10社に対し、ＣＵＤマークが取得できる印刷が可能か確認したところ、１社のみが可能との回答をいただきましたので、見積もりを依頼したところ、予想以上の額でありました。また、ＣＵＤマークを表示するには、機構での検証が必要で、実際に色弱の人などの当事者が検証対象物の色使いを評価し、問題箇所等の指摘をもとに修正後、再度検証していくため、問題がなくなるまで検証が必要となります。検証費用もその都度必要であるとともに、検証終了までの期間も確定できないなどの課題が見つかりました。例えば作成費用が検証回数で変わることから、予算内でおさまらない場合や発行期日に間に合わないなどの課題があります。　　これらのことから、障害者差別解消法の周知パンフレットでは、ＣＵＤマークの取得はないものの、誰にでも正しく情報が伝わるように、色の使い方の配慮や文字についてはユニバーサルデザインのコンセプトに基づいたＵＤフォントを使用し、作成しました。障害者差別解消法の周知パンフレット作成の確認作業から、ＣＵＤマークの取得には幾つかの課題があることから、マークの取得にはこだわらず、印刷物等の内容や作成期間などを個別に判断しながら、記号を加えたり線の種類を変えるなどの工夫をしております。具体的には、平成29年に発行した野田公共施設等ガイドマップにおいて、まめバスのルート表示を色分けだけでなく、各ルートにアルファベット表記を追加しわかりやすくしたことや、市内の地図の色合いについて、作成前に色弱の人に確認いただきながら作成しました。　　また、２月26日に市役所エントランスホールに設置しました広告つき案内板についても、担当と事前に協議し、地図内の施設情報にはピクトグラムを取り入れたユニバーサルデザインに配慮し、色覚に障がいのある人に配慮した配色等を採用することを仕様書に盛り込みました。　　さらに、平成30年度に市民課窓口に設置予定の広告つき案内番号表示器等についても、設置事業者の審査基準において、ユニバーサルデザインに配慮され、使いやすいものになっているか。番号表示パネルは音声や視認性のすぐれたものになっているかなどを応募要領に記載しており、担当と事前に協議し、カラーユニバーサルデザインに配慮した表示器等を設置することとしております。　　今後は、カラーユニバーサルデザイン機構が発行するカラーユニバーサルデザインガイドブックや推奨配色セットガイドブックを参考に、市独自のカラーユニバーサルデザインのガイドブックの作成を検討し、印刷物等の内容や作成期間などを個別に判断しながら、ＣＵＤマークの取得にこだわらず、カラーユニバーサルデザインに配慮してまいります。　　以上です。 ◎学校教育部長（桑原辰夫）　続いて、学校における色覚検査取り組みの進捗状況についてお答えします。　　野田市では、平成26年４月30日付、文部科学省からの学校保健安全法施行規則の一部改正を受け、学校からの保健だより等を通して、色覚異常及び色覚検査についての周知を図り、希望者に検査を行ってきました。新たに今年度からは、より広く理解していただくため、小学校３年生の全保護者に説明つきの色覚検査申込書を配布し、希望の有無にかかわらず全保護者からの回答をいただき、希望がある児童には養護教諭が色覚検査を実施いたしました。その結果、市内小学３年生全1,218人のうち1,091人の児童が検査を希望し、３年生全体の希望率は89.5％でした。また、小学校３年生以外の学年や中学生につきましては、従前のどおり学校からの保健だより等の周知を継続し、希望があった児童生徒の色覚検査を実施しました。今年度は39人、小学校は36人、中学校３人の児童生徒が色覚検査を希望しましたので、市内全体で1,130人が色覚検査を行ったことになります。　　昨年度は、市内全体で色覚検査を実施した児童生徒が23人でしたので、受検者が大幅に増加したことになります。受検した児童生徒の中で、色覚異常の疑いがある者が42人おりましたので、眼科への受診を勧めております。その上で、医師からの指示や保護者からの要望、本人の見えづらさ等を考慮し、対象児童生徒の学級担任は見えにくい色を使わずに授業を行ったり、ユニバーサルデザインチョークを導入したりするなどの配慮を行っております。今後も児童生徒や保護者の心情に配慮するとともに、児童生徒が自身の色覚の特性を知らないままに不利益を受けることのないよう、その取り組みについては十分配慮して実施してまいります。 ◆小椋直樹議員　各部長、本当に御答弁ありがとうございます。まず、ユニバーサルデザインにつきましては、大分本当に進捗をしていただきまして、特にカラーユニバーサルデザイン等は、この野田市独自のユニバーサルデザインをしていくということで御答弁いただきましたので、引き続き御推進をお願いしたいとともに、ＣＵＤさんのほうも、私もよく知っているところで、なかなかいい理事長さんでございますので、連携をとっていただきまして、余り予算がかからないいい対策ですか、そういったものを進めていっていただければと思います。　　また、学校教育部長のほうで御答弁いただきました色覚検査、本当に御苦労さまでございます。大変うれしく思います。大分人数が多くなりまして。それに関しましては、どうしても私が懸念しているのは、将来子供さんが色弱で、就職先に影響するというところ、企業もございます。そんなところで、どんどんまた引き続き推進をしていただきまして、将来の子供たちのためにも、いい進捗をしていただければと思います。ありがとうございます。　　次に行きたいと思います。職員の研修についてです。野田市の職員の研修についてお聞きします。厳しい財政状況の中で、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員一人一人の資質の向上が必要であると思います。また、シティープロモーションの視点からも、職員の皆様には柔軟な発想を求められていると思います。このような中で、職員研修の重要性がますます高まっているのではと感じております。　　単純な比較はできませんが、近隣市の平成29年度職員研修の予算について調査したところ、野田市が579万5,000円、流山市1,739万2,000円、習志野市1,108万4,000円、八千代市413万4,000円、浦安市1,083万7,000円、佐倉市943万6,000円でありました。特に佐倉市は野田市と職員の数がほぼ変わらないのにもかかわらず、野田市の研修費の予算が少ないと思います。外部等の研修は、職員のスキルアップの向上につながると思います。　　そこでお伺いします。職員研修の具体的な内容、特に外部に委託して実施されている内容についてお示しください。あわせて近隣市との比較について見解をお伺いします。　　また、今まで実施された研修の成果を踏まえた研修内容の見直しや、今後の研修計画についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（佐賀忠）　職員の研修についてお答えさせていただきます。　　まず、職員研修につきましては、野田市職員研修規程に基づき、一般研修、特別研修、委託研修及び職場研修を実施しており、これらの研修を組み合わせ、職級別、課題別の研修及び外部機関が実施する研修に職員を参加させ、職員が職務の遂行に必要な知識、技能及び一般教養の習得を図っているところでございます。　　御質問の外部に委託し、実施している研修につきましては、平成29年度の職級別研修において、主事級、主任主事級、係長級、管理職職員及び女性職員に対しまして、民間の専門講師を招き、マネジメント能力、判断、決断能力、問題解決、企画能力、コミュニケーション能力など、その職員に応じた能力の向上を図るための研修を実施しております。　　また、課題別研修においては、市が推進する施策や職員個人が身につけなければならない問題に焦点を当て、これも民間の専門講師を招き、メンタルヘルス研修、シティーセールス研修、子育て、介護と仕事を両立する研修などを行い、特定の知識、技能を習得させております。さらに、民間等の外部機関が実施する専門研修に、職員自身の希望や所属長等からの推薦によって参加させることにより、資格の取得や専門知識の習得による職員のスキルアップ向上に努めているところでございます。　　また、国、県に研修として職員を派遣しており、市の業務とは異なる事務等に従事することで、より高度な専門的知識が習得できるとともに、国、県職員との交流が図られることから、職員個人はもとより、市の行政運営に必要な情報収集の意味からも有用なものとなっております。　　次に、近隣市との予算上の比較でございますが、今年度の研修に係る予算は579万5,000円で、東葛６市中、上位から４番目の金額でございます。職員１人当たりの研修としましては３番目となります。職員数が同規模の佐倉市とでは、職員１人当たりの研修経費は野田市が5,599円で、佐倉市が8,409円となっております。この経費の差につきましては、佐倉市では１つの研修において実施回数が多いこと、また野田市では管理職、係長級、女性職員等の研修を庁内において外部講師を招き、集合研修で実施していますが、佐倉市では同様の研修を外部機関が実施する研修に個別に参加させるなど、外部研修の参加人数が多くなっていることが要因であると考えております。このように１人当たりの経費には差がありますが、研修の項目や内容はほぼ同等となっていることから、習得できる知識や技能については大きな違いはないものと考えているところでございます。　　次に、研修内容の見直し等につきましては、今年度からは職員が市民目線で行政課題を発見し、職員がみずから行動できる能力を身につけることを目的に、新人職員研修にフィールドワークを取り入れております。これは、職員がグループごとにみずから設定した市内のポイントをまめバス等の公共交通機関で訪れ、移動手段を含めた問題点や課題を発見し、それに対する対応策を検討することで、市民目線の課題発見と問題解決能力を磨こうとするものです。　　また、全体研修会として、道の駅を拠点に町のＰＲを積極的に取り組む神崎町の女性職員を招き講演をいただき、仕事に対する前向きな姿勢に触れ、職員の意識改革を促す取り組みも実施したところでございます。さらに、来年度においては新たにタイムマネジメント研修を実施し、効率的な事務処理を進めるための時間の使い方や時間管理のポイント、効率的なスケジューリングの技法を習得することで、業務効率の向上やワーク・ライフ・バランスの実現を目指すこととしております。　　今後も随時研修内容の見直しを進めるとともに、外部研修の受講機会の拡充に努めるなど、さらなる研修の資質向上を目指してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆小椋直樹議員　御答弁ありがとうございます。今後は、また資質の向上を上げていくということで対策を練られているみたいなのですけれども、１点だけちょっとお聞きしたいのですけれども、研修に当たって、例えば市役所の職員さんでしたら、県庁とか、そういったところも行かれるかと思うのですが、公と民間の研修の割合なんか、簡単に、大まかで結構なのですけれども、わかれば教えていただけますか。 ◎総務部長（佐賀忠）　公ということになりますと、県、あと国ということで答弁させていただきますと、平成29年度では国土交通省の関東運輸局に研修生として１名です。あと、千葉県市町村課においても研修生として１名。あと、今年度は東京都の主税局に、収税の滞納対策の関係で１名研修という形で派遣しております。　　以上でございます。 ◆小椋直樹議員　もう細かくは余り言わないようにいたします。特に市の職員の皆様、本当に優秀な方が多いと思います。どんどん、どんどん研修を重ねて、皆さんのスキルアップをしていただきたいとともに、それがやはり市民にもフィードバックに当たると思いますので、今後の御活躍とともに、よろしくお願いしたいと思います。　　以上、民進連合、小椋直樹の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（野口義雄）　次に移ります。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　　再　開 ○議長（野口義雄）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、染谷信一議員。 ◆染谷信一議員　政清会の染谷信一です。通告に基づき質問をいたします。　　１項目め、初めに野田市の民俗芸能から入りたいと思います。先月２月25日日曜日、渋谷のＮＨＫホールにおいて野田市のつく舞が公演されました。私も野田市民俗芸能協議会の役員として観覧させていただきました。日本全国より地域伝統芸能として７団体が参加した第18回地域伝統芸能まつりという催しで、ＮＨＫホールが満席となっていました。　　この祭りの目的としては、全国各地の郷土芸能や古典芸能が一堂に会するフェスティバルを開催することにより、日本の伝統文化やその価値を見詰め直し、地域の伝統文化等の保存、継承、また郷土に対する親しみと誇りを持って地域づくりに取り組む機運を全国的に盛り上げますとのことで、ことしのテーマは「鬼」です。「山に棲む、里に棲む、心に棲む」、この世のあらゆるところにその「棲み処がある」と言われてきた「鬼」にまつわる日本各地の７演目を地域伝統芸能まつり実行委員会の委員等による解説を交えて紹介しますということで、新潟県の佐渡市の鬼太鼓や岩手県北上市の鬼剣舞などとともに野田市のつく舞が紹介され、ＮＨＫの演出でしょうが、オープニングから出演団体全員が舞台で見守る中、野田市のつく舞が舞台右前に立てられたつく柱に上り、演技をいたしました。観客、出演団体全員の見上げる中での演技はすばらしいもので、野田市の民俗芸能に対する認識や知名度の向上に大きな役割を果たしたと感じました。　　また、参加市町村の特設地域紹介コーナーでは野田市の物産が販売され、大きな売り上げがあったとも聞いております。　　皆さん御存じとは思いますが、野田のつく舞は７月中旬に行われる野田市野田の三ヶ町夏祭り、上町、仲町、下町の中日に演じられる民俗芸能で、享和２年、1802年、野田町と山崎村で行われたのが始まりで、水神信仰に基づく雨乞の神事と言われています。先端に一斗だるをかぶせた高さ14.5メートルの白木綿で巻かれた柱を立てて、「ジュウジロウサン」と呼ばれる白装束にアマガエルの面をかぶった演者が柱やたるの上、柱から張った綱の上などで妙技を披露します。平成５年に千葉県の無形民俗文化財に指定され、平成11年には国の選択無形民俗文化財になりました。　　今回のＮＨＫホールでの催し、第18回地域伝統芸能まつりがＮＨＫで放送されます。この３月18日、次の日曜日でございますけれども、２時半から４時、一番初めにつく舞がありますので、ぜひ皆さんに見ていただければと思います。　　野田市の各地域に多くの民俗芸能が残っています。ことしの１月21日には、房総の郷土芸能のつどいが浦安市文化会館で開催され、県指定無形文化財のばっぱか獅子舞が公演しました。さらに、野田市においては野田市民俗芸能のつどいを毎年開催し、昨年の12月３日には20回目として開催されています。私自身ばっぱか獅子舞の公演で、台湾、韓国、アメリカで獅子舞を踊っています。元禄６年から325年続いている獅子舞を継承するとともに、野田市の魅力の一つとして民俗芸能を発信していくことも大事なことと考えております。そのような立場から、民俗芸能に関する質問をいたします。　　初めに、市長、教育長も観客席から見ておられたＮＨＫホールでのつく舞の公演、またばっぱか獅子舞の浦安文化会館での公演がことし１月、２月と開催されました。野田市の民俗芸能として参加し、好評を得ていると考えますが、感想、見解をお聞きしたいと思います。　　次に、市内の民俗芸能の継承についてですが、各団体とも高齢化、担い手不足で、継承が厳しい現状があります。小中学校の郷土芸能部などで後継者育成の活動をしていますが、中高生になり、また進学、就職という中で、民俗芸能活動と離れてしまう現実があります。野田市においても、三ツ堀のどろ祭りが記録や道具だけになっていますし、他の団体にも笛を吹ける後継者がいないなど厳しい現実があります。民俗芸能の継承について、市の見解をお伺いいたします。　　また、民俗芸能の映像等による記録活動についてお聞きします。継承のための記録として重要であると考えますが、いかがでしょうか。また、野田市の民俗芸能の紹介のような映像もできれば、野田市の魅力発信の一つとして有効ではと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　　最初の１項目めの質問といたします。 ○議長（野口義雄）　染谷信一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（杉山一男）　３点御質問をいただきましたので、順次御回答をさせていただきたいと思っております。　　まず１点目、２月25日の日曜日にＮＨＫホールにおいて、第18回地域伝統芸能まつりが開催され、野田のつく舞が出演団体の１番手として登場いたしました。このＮＨＫホールでの公演には約2,200名の観覧者の方が各地から来場されており、ジュウジロウサンの演技に満員の客席から大きなどよめきや歓声が鳴りやみませんでした。議員御紹介のとおり、３月18日のＥテレで放送予定と聞いております。ぜひ皆様にごらんいただきたいと思っております。このように野田のつく舞や野田市が全国的に紹介されることになったことは、大変うれしく、誇りに思っているところでございます。　　また、このＮＨＫ公演に先立ち、１月21日の日曜日には浦安市文化会館を会場に、房総の郷土芸能にはばっぱか獅子舞が野田市を代表して出演されております。房総の郷土芸能は、県内各地で伝承されてきた民俗芸能への理解と認識を深め、将来への保存継承活動の推進と地域文化の活性化に寄与することを目的に、平成８年度から地域を代表する民俗芸能を集めて上演しているものでございます。これらの国、県レベルの民俗芸能の上演のほかにも、野田市においても民俗芸能のつどいを開催し、昨年12月３日には第20回の集いを文化会館を会場に開催をいたしました。　　このような活動に御出演いただいている各種保持団体の皆様の活動につきましては、野田市の郷土史の継承という視点と野田市のイメージアップをされているという視点から、大変教育委員会としてはありがたく、感謝の気持ちでいっぱいでございます。　　次に、これらの民俗芸能の継承、後継者育成につきまして、現在中央小学校では６人、宮崎小学校で14人、清水台小学校で20人、柳沢小学校で44人、東部小学校で14人、福田第一小学校で８人及び川間中学校では10人の児童生徒が民俗芸能保持団体の皆様から御指導をいただき、クラブ活動などで練習をしており、毎年行われる民俗芸能のつどいで日ごろの成果を皆様に披露しているところでございます。また、教育委員会では、地域の民俗芸能を小学生に体験してもらい、興味を持っていただくように、民俗芸能保持団体の皆様の御協力を得て、後継者育成事業を実施しております。　　しかしながら、小学校や中学校で学んだ民俗芸能も高校や大学などへの進学や就職などにより、後継者の育成を継続していくことが困難になっているのも事実でございます。教育委員会といたしましても、今後も子供たちの成果の発表としての民俗芸能のつどいの開催や新たな後継者育成事業を模索しながら、郷土の宝である民俗芸能の継承に努めたいと考えております。　　次に、民俗芸能の映像などによる記録化等についてでございますが、教育委員会では無形民俗文化財の記録作成事業を平成13年度から進めており、民俗芸能につきましては一般公開用として平成16年度に武者土囃子、平成17年度に下根獅子舞、平成28年度に野田のつく舞を作成しているほか、団体用の記録として平成18年度にばっぱか獅子舞の記録映像を作成しております。また、民俗芸能のつどいにつきましても、第１回から記録映像を作成しております。　　市では、昨年12月にインターネットの動画共有サービス、ユーチューブに野田市公式動画チャンネルを開設し、過去の市政記録映像などを掲載しておりますので、これらの民俗芸能の記録映像も掲載し、地域に伝わるおはやしや神楽などの民俗芸能の魅力を広く発信したいと考えております。　　以上でございます。 ◆染谷信一議員　詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。先ほどもちょっと話していたのですけれども、やっぱり無形文化財、なかなか続けるのが大変なのだと。有形文化財の場合は、何か物があるからあれですけれども、どうしても無形文化財という格好になりますと、形がないので、やっぱり舞だとか笛の音だとか、そういう形で継承していかなくてはいけないと。そういうことで、いろいろ各種団体ありますけれども、皆さんそれの中で頑張っていると思うので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　　それで、次の項目に入りたいと思います。次の項目については、野田市の魅力発信事業ですけれども、２日目も質問がありましたので、重複する点もありますが、再度お願いしたいと思います。野田市の魅力発信事業について、平成29年度は生物多様性をキーワードとして、野田市の魅力発信事業、イベントや情報発信などの企画を公募し、市民16人、市内９団体から34件の応募がありました。その中から、キッズタウン2017、野田の魅力再発見むらさき名所めぐり、野田かるた大会、ソラのだ野田市の魅力まるわかりマップ、Ｈｉｓｔｏｒｉａ（イストーリア）野田の歴史と文化を辿るコンサート、野田の『のんちゃん』音頭、ユーチューブを活用した市内草花広報、みえるラジオ放送事業「アキオーズゆうせんラジオｎａｋａｎｏｄａｉ439」、これらの事業については、今回の市長の市政一般報告の中でも取り上げていて、野田市の魅力をどのように発信するか興味深く、ユーチューブやフェイスブック、市のホームページなど関心を持って見ているところです。　　現在取り組み中の事業もありますし、成果についてはまだこれからとの状況とは思いますが、既に終了した事業、継続中の事業につきまして、現在時点での取り組み状況、成果、参加者の声などお伺いしたいと思います。　　次に、平成30年度の新規事業については、ターゲットを絞って実施しようとの方針ですが、これからの野田市を背負って立つ子供たちやその親ということで、野田市のホームページで募集されていますが、改めて将来を担う子供が主役という野田市の魅力発信事業についての考え方についてお伺いいたします。 ◎企画財政部長（遠山康雄）　野田市の魅力発信事業について御答弁申し上げます。　　野田の『のんちゃん』音頭など４事業が終了いたしまして、３事業が実施中でございます。また、昨日の11日に野田の魅力再発見むらさき名所めぐりが開催されております。事業の成果につきましては、さきの議員にもお答え申し上げましたけれども、シティープロモーションは１回限りの取り組みで目に見える成果があらわれるものとは考えておりません。継続して市民がみずから野田の魅力を発信することで、徐々に野田市のファンがふえるとともに、市民参加の裾野が広がるものと考えております。　　事業実施者からは、イベントに人が集まらず、情報発信が課題であるという御意見、あるいはユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどさまざまな方法での情報発信を試してみるべきという御意見がございました。平成30年度の魅力発信事業の考え方につきましては、元気で明るい家庭を築ける野田市をキーワードに、これからの野田市を背負って立つ子供たちやその親をターゲットとする事業を募集しております。今の子供たちには、野田市の歴史や文化などの市のよさを理解するための材料が伝えられていないのではないか。未来を担う子供たちが野田市のよさを理解し、郷土愛を持たなければ、野田市に未来はないというふうに考えております。　　また、市外からの転入者も視野に入れていかなければならないと考えており、市内の在住者だけでなく、市外からの転入者も視野に入れ、市の自然再生創出の取り組みに、歴史と食文化を絡めた野田市ならではの魅力を発信する事業を３月１日から募集しております。　　市民みずからが野田市の魅力を発信することで、口コミ効果のように徐々に野田市のファンがふえていくことも期待し、この取り組みを今後も継続してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆染谷信一議員　ありがとうございます。ちょっと私自身感じている点なのですけれども、１つにはアクセス数というか、その問題なのですけれども、例えばわぴちゃんですか、草花広報というような、ユーチューブを利用してやっているわけですけれども、やっぱりアクセス数見てみると、200台から1,800台とか、そんなアクセス数だと思うのです。また、ソラのだあたりを見ても300台から2,500台ですか、そういうことで、なかなかやっぱりアクセス数の問題、要するにどのぐらい注目されているかというのを見る必要もあると思います。　　それで、考え方としては、やはりあくまでも魅力を、要するにここがいいから野田市へ行ってみようという感じにならないといけないのかなと。そういう意味では、フィールドというか、そこに出る入門編みたいな格好ではないのかなと、ある意味。それでは、野田市には例えばこんなコースがあるのだよとか、本当に自分の目でやっぱり見る、そういうふうなきっかけに、その導入にしていく必要があるのではないのかなと。そのように感じて、この魅力発信事業、私自身見ているわけですけれども、そういう意味での取り組みを今後強めていっていただきたいと。　　これは、ちょっと私の要望ですけれども、そういうふうな、例えば草花図鑑にしてもいろいろありますけれども、本当に全部、それ以上野田市にあるわけですけれども、そういう意味では、市のホームページからあそこまでリンクできて、本当に何か図鑑みたいな格好にしてしまっていいのかなという、そういう思いもある面ありますけれども、そういう点も含めまして、これからやっぱりどのように発展させていけるか、また魅力発信事業をどのように盛り上げていくか、市としても考え方を、これを野田市にいかに来てもらうかという観点で盛り上げていければと、そのように考えております。　　そういうことで、次の質問に移りたいと思います。３点目、指名競争入札について質問いたします。今回は、物品の入札に関連して質問したいと思います。ある物品の市内業者からの相談で、指名業者が市内の業者ではなく、市外の業者に落札が多いとの話がありました。野田市では、市内業者でできるものは市内業者に発注するという従来からの市の方針に沿って、指名競争入札ではその方針に沿って指名業者の選定をしている、これは平成25年３月の総務部長の答弁とのことですが、現在の指名競争入札に関して、野田市指名業者選定基準についてお伺いします。　　野田市の指名業者数は、第４条の指名業者の数は、当該工事の発注金額に応じ、それぞれ次表に定めるところによるものとすると。ただし、第３条第１項の各号に該当する場合で、同表の指名業者数を指名することが困難なときはその限りではない。それで、発注金額が500万円未満の場合５者以上、500万円から1,000万円未満が６者以上、1,000万円以上5,000万円未満が８者以上、5,000万円以上が10者以上、このように野田市ではなっております。これは柏市の例ですけれども、柏市では発注金額が1,000万円未満は５者以上、5,000万円未満が７者以上、5,000万円以上が10者以上、２億円以上が12者以上と。この指名業者の違いでも野田市の入札は厳しくなっています。　　さらに、随意契約に係る指名業者の選定については、この基準を準用するものとすると。この場合において、発注金額が130万円未満の案件に係る指名業者数は２者または３者とすることができるものとすると。この点について、野田市では80万円を超えると指名業者数が５者以上となっています。野田市は、柏市より人口でも業者数でも少ないと思いますが、指名競争入札の基準では野田市の業者にとって厳しいものとなっているのではと感じますが、いかがでしょうか。いろいろ入札に関しては、市内業者に対して配慮しているとは考えますが、基本の基準が厳しいものでは実効性がないのではと考え、この基準の見直しについて質問します。　　また、物品に関する市内業者の受注状況について、過去３年間の受注率を質問いたします。 ◎市長（鈴木有）　物品の指名競争入札について申し上げます。　　１点目の発注金額と指名業者数につきましては、物品についても野田市指名競争入札に係る業者選定基準第４条の定めを準用しておりますので、指名競争入札の業者選定基準については議員が述べられたとおりでございます。ただし、柏市の130万円未満の件につきましては、随意契約に限っての独自の基準であり、このような場合、野田市では入札契約の手引において、競争による見積もり合わせは３者以上とすることと記載し、取り扱っております。入札制度においては、地方自治法第234条第１項及び第２項の規定により、一般競争入札の方法が原則で政令で定める場合に該当するときに限り指名競争入札、または随意契約によることができるとされております。　　野田市の指名業者数が厳しいとの御指摘でありますが、公正な入札の確保のためには、広く入札の機会を与えることが重要であり、先ほど述べましたとおり一般競争入札が原則であり、特例的として指名競争入札が認められている中で、指名業者数を減らすことは市内業者を含めた入札参加登録業者の入札の機会を奪うおそれにつながるものと考えており、公平公正な入札制度の運用の観点から、多くの事業者を指名することが必要であると考えておりますので、業者選定基準を見直す考えはないところでございます。　　ただし、指名業者選定に当たっては、過去の実績を選定資料の一つとしておりますので、どうしても実績のない市内事業者は指名の対象から外れる傾向が強くなります。今回指名業者選定結果を改めて確認したところ、市内業者であっても実績が確認できないことを理由に指名を見送っているケースが多々見られました。このため、今後は例えば５者以上の基準の場合には、５者を上回る業者を市内優先で指名することで、実績のない市内業者に入札参加の機会を与えていく形に運用を見直したいと考えております。　　２点目の市内業者の受注状況につきまして、平成29年度の受注率について、３月２日までの入札に係るもので申しますと、市外業者のみを指名するものを除きますが、平成27年度が46.67％、平成28年度も46.67％、平成29年度は35.71％となっております。　　市といたしましては、市内経済の活性化や市内業者の育成、振興を図る観点から、市内業者で履行できるものは市内業者を優先して指名することの原則により、今後もより多くの市内事業者を指名するよう努めていきたいと考えているところでございます。　　以上です。 ◆染谷信一議員　ありがとうございます。今20％から30％台の数字がありました。ただ、物品について考えてみれば20％から30％、ここずっと昔のあれを見ても、大体そんな数字なのかなと思って見ておりますけれども、例えば工事、きょうは物品について聞いていますけれども、工事だと90％ぐらいのあれがあるかなというふうな気がしているのですけれども、物品の数値が20％から30％ということなので、市長のほうからも今後ふやしていくような、市内業者をこの指名業者の選定の中に入れていくということなので、それを期待して、それをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　　次に、救急活動について質問したいと思います。先日新聞を見ていると、救急車を要請したが、延命処置を拒否された事例が報道されていました。病院への搬送は依頼するが、救命処置については拒否するというふうな格好でございます。　　東葛のこの地域ではわかりませんけれども、救急車が出た場合には、メディカルコントロール協議会ですか、そちらによって救急隊の意見が取り入れられるかどうかわかりませんけれども、ＤＮＡＲ、心肺蘇生法を行わないというふうな、そういうことを家族が言えば、かかりつけ病院医師の確認がとれたなら、救急搬送適用外でありますが、家族の意を尊重し、病院まで搬送することと数年前に取り入れてくれましたとのことです。野田市において、このような救急活動を拒否された事例があるかどうか、またそのような事例があった場合、野田市の救急隊ではどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 ◎消防長（深井芳人）　救急活動を拒否された事例とその対応についてお答えいたします。　　平成７年、日本救急医学会、救命救急法検討委員会から、ＤＮＲまたはＤＮＡＲとは尊厳死の概念に相通じるもので、がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生法を行わないことと定義されました。また、平成29年４月に日本臨床救急医学会より、終末期で心肺が停止した患者に対し、救急隊が蘇生措置を実施するかどうか判断する際の指針が公表されました。この指針は、終末期の患者が心肺停止した場合に蘇生を望むかどうかをかかりつけ医や家族等と事前に話し合い、蘇生を望まない場合につくる意思表示書面を駆けつけた救急隊に示した場合、かかりつけ医等の指示があれば、心肺蘇生や救急搬送を中止できるとしておりますが、指針であり、拘束力はありません。　　我々救急隊の使命は、終末期の患者であれ、軽傷者であれ、安全に医師の管理下に搬送することが消防法等により定められておりますので、現段階では指針に基づく措置をすることはできないものと考えております。救急現場におきまして、家族等により救急隊員による救命処置を断る要請も平成29年中には17件、そのうち老人ホーム等の施設入所者については７件ございましたが、医師の指示に基づき、心肺蘇生を実施しながら医療機関へ搬送を行ってまいりました。　　施設及び自宅からの救急要請の実例を申し上げます。１件は老人ホームから、平成29年５月に93歳の女性が施設２階の床に倒れているとの119番通報により出動し、現場到着時、心肺停止状態で、施設の職員から救命処置不要のＤＮＡＲ同意書が提示されましたが、施設指定の医師に連絡し、処置の判断を仰いだところ、心肺蘇生のみの指示であったことから、心肺蘇生のみ実施し、病院に搬送いたしました。　　また、平成29年８月に77歳の女性が自宅にて呼吸がないとの119番通報により出動し、現場到着時、心肺停止状態であったことから、心肺蘇生を実施いたしました。家族からＤＮＡＲの要請があり、医師に確認したところ、了解を得たことから、心肺蘇生を行いながら病院に搬送をいたしました。　　今後厚生労働省や総務省での議論を待ち、消防法等の改正や地域のメディカルコントロール協議会での承認を得た場合には、明文化された手順に従って対応することになると考えております。　　以上でございます。 ◆染谷信一議員　ありがとうございました。そういう実例がやっぱり野田市でもかなり起きているということで、なかなか救急隊も大変だなという思いでございます。５秒に１度、救急車が全国的には出ているようでございます。それが毎年ふえていると。日本では税金で救急車を呼べますけれども、外国ではもう有料が当たり前。１台の救急車が１日３回程度出ているような計算であるような話を聞いています。１回出動すると４万5,000円、これはいろいろあるでしょうけれども、そんな値段かかるというふうな話も聞いております。そういう意味では、基本的に救急隊の任務、命を救うことが任務ですけれども、さまざまな市民等の要望も出ているかと思います。なかなか大変な業務で大変ですけれども、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。　　以上でもって私の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（野口義雄）　次に移ります。質問順位に従い、山口克己議員。 ◆山口克己議員　政清会の山口克己です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、３項目質問させていただきます。　　初めに、１項目といたしまして、小学校部活動のあり方について質問させていただきます。私も遠い昔ですが、小学生、中学生の時期があり、余り勉強はできませんでしたが、野球やサッカーなどいろいろな運動に一生懸命取り組んでいた時期がありました。当時先生方には、勉学はもちろんのこと、生活指導や部活動指導等、熱心に御指導いただいたこと、今も感謝の念しかございません。そして、学生時代の部活動での同期や先輩、後輩の皆様には今でも支えられ、そして友人、知人としておつき合いをさせていただいており、本当に大切な時期であり、運動部活動であったと考えます。　　そこで、本題に入りますが、ここ最近のニュースで教員の働き方改革について取り上げられることが多く見受けられ、その中で部活動のあり方も問われており、現状をお伺いします。　　初めに、スポーツ庁では、３月に運動部の部活動ガイドラインを策定するようですが、そこでは適切な運営を行うための体制の整備や効果的な指導を行うための取り組み、適切な休養日の設定、生徒のニーズに応えるための環境整備などが協議されていると伺っております。野田市においても、部活動ガイドラインを策定していると伺っておりますが、現在の進捗状況についてお教え願います。　　２つ目に、部活動では専門性のある顧問が指導することが理想ですが、限られた教員が顧問を務めることから、必ずしも専門的な指導ができていないことも予想されます。部活動の顧問については、教師の勤務負担の軽減や生徒への適切な部活動指導の観点から、各校長が教師の専門性や校務分担の状況に加え、負担の度合いや専門性の有無を踏まえて、学校の教育方針を共有した上で、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促すとも伺っております。　　そこでお伺いいたしますが、専門性を持たない顧問が部活動を指導している状況を含め、顧問がどのような悩みを持っているのか、実例などがありましたらお教え願います。　　３つ目に、専門性を持つ部活動の顧問がいないのであれば、やはり地域の人たちの力をおかりすることが必要かと考えます。部活動指導者人材バンクのようなものをつくって、不足している学校に配置するなどの例も考えられませんでしょうか。スポーツ庁では部活動指導員の導入を検討し、専門外の顧問教員の指導に対する悩みの解決や生徒の多様なニーズに応える取り組みとしても注目されています。　　そこで、野田市での現状の外部指導者の状況と今後の導入の方向性をお教え願います。よろしくお願いいたします。 ○議長（野口義雄）　山口克己議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（東條三枝子）　私から野田市部活動ガイドライン策定の進捗状況についてお答えをいたします。　　さきの答弁でも述べさせていただきましたところですが、野田市教育委員会では学級事務支援員の配置、校務支援システムの導入、部活動ガイドラインの策定を３つの柱として教員の業務改善を進めているところでございます。その中で、部活動については学校教育の一環として行われ、顧問教員の熱意ある指導により、児童生徒の心身の成長と学校生活の充実に大きな役割を果たしております。一方で、現在教員の多忙化の要因の一つとして部活動のあり方が問われており、スポーツ庁を初め、さまざまな会議でそのあり方について検討がされております。　　野田市教育委員会では、そのような現状を踏まえ、児童生徒の望ましい成長や教員の業務改善を目指し、平成29年９月に医師会代表１名、保護者代表２名、校長、教頭、教員、小中学校体育連盟等の学校関係者から12名、合計15名による部活動ガイドライン策定委員会を立ち上げ、小中学校におけるよりよい部活動のあり方について、これまで３回の協議を行ってきました。　　その間、平成30年１月にはスポーツ庁より運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの骨子が示されたことから、スポーツ庁の方針を踏まえつつ、活動時間や休養日の設定、顧問教員の指導力の向上、外部指導者との連携、児童生徒の主体的な活動等を柱に、小中学校を対象とした運動、文化系を含めた部活動ガイドラインの策定に取り組んできました。今後は、３月の教育委員会会議での議決を経て、全小中学校に配布することとし、平成30年４月からの運用を予定しております。　　次に、専門外の顧問の指導状況や悩みについてでございますが、中学校では運動系、文化系合わせて顧問教員230名のうち31.3％となる72名が専門外として部活動指導に当たっております。顧問教員の中には専門的な知識がなく部活動の指導に当たっている者もおり、指導力不足を感じたり、そこから生じる児童生徒との関係づくり等と葛藤しながら日々の部活動指導に当たっています。校内では、教員間で生徒指導面の情報共有や部活動の指導方法についてアドバイスを行ったり、小中学校体育連盟の専門部で行われている実技指導等の講習会に参加し、専門性を高められるよう努めているところでございます。今後は、さらに指導力の充実が図れるよう、小中学校体育連盟と連携を深めてまいります。　　次に、外部指導者の導入についてですが、国では平成29年３月に改正学校教育法施行規則におきまして、技術的な指導に従事する部活動指導員を新たに規定しました。この部活動指導員は、これまでの外部指導者とは異なり、顧問として単独で大会引率や実技指導を行えることとなっております。今後県におきまして報酬や雇用形態、服務のあり方等の枠組みが示されることとなっておりますので、市といたしましても平成31年度の運用開始を目指して、規則等の具体的な整備を行い、指導体制の充実等、学校現場のニーズに応えられる仕組みづくりを進めてまいります。　　なお、野田市では従前から小中学校の部活動におきまして、顧問教員と連携、協力して、外部指導者の皆様に指導の支援に当たっていただいております。今年度は、ボランティアの方も含めまして、小学校では３校で11名、中学校では10校で32名となっておりまして、学校からの要望も年々高まっていることから、平成30年度は予算の増額を計上させていただいているところでございます。　　以上でございます。 ◆山口克己議員　詳細な御答弁、ありがとうございます。　　今回は、教員の働き方改革による運動の部活動顧問の立場から質問させていただきましたが、スポーツ庁によるガイドラインは、総合的に生徒の視点に立ったものと考えます。学校の運動部活動は、スポーツに興味関心のある同好の生徒が参加し、体力や技能の向上を図る目的のほか、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、責任感、達成感の涵養に資するなど、教育的意義は大きいと考えます。　　しかしながら、今日においては少子化が進む中、運動部活動においては従前と同様の運営体制では維持が難しくなっていると思われます。学校と地域、保護者がともに子供たちの健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方のもとで、生徒が各自のニーズに応じた運動、スポーツを行うことができるよう、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築していただきますようお願いいたします。　　それでは、２項目に移らせていただきます。２項目としては、私は過去にも連続立体交差事業及び関連する野田市駅西土地区画整理事業の進捗状況等について質問させていただきましたが、ここに来て仮線の設置工事、野田市駅、愛宕駅の様子が変わってきたことで、一日も早く完成することを願っている一人として、うれしく思います。　　今回の市政一般報告にもありましたとおり、今年度末の３月18日には全線を仮線に切りかえ、運行が開始される予定とのこと、愛宕駅の東口においては仮改札が開設されるとお聞きいたしました。また、鉄道と県道野田牛久線が交差する箇所については橋脚などの築造が始まり、愛宕駅西口駅前広場に係る大型遊戯施設等についても、用地買収等の契約が締結されたとあります。私がふだん利用している野田市駅につきましても、１月19日には仮改札が設置され、駅の西側で行っている土地区画整理事業についても補償が進み、平成30年度には暫定の駅前広場整備を行いたいとの報告もありました。　　以上のように、連続立体交差事業及び周辺の整備について、目に見える形で進捗が図られつつありますが、連続立体交差事業の当初の事業期間は平成29年度末でありましたが、現在は平成35年度まで延伸されております。　　そこで、１点目の質問をさせていただきます。連続立体交差事業の事業期間が平成35年度末まで延伸され、補助金の扱いなどに影響があるのでしょうか。あわせて駅のバリアフリー化はいつごろに利用が可能になるのか、進捗状況及び今後のスケジュールなどをお教え願います。　　次に、２点目の質問として、愛宕駅の西口改札などについてお伺いいたします。愛宕駅の現行西側改札については10月上旬に閉鎖されるとのことですが、工事の進捗状況により駅のホームへのアクセス方法が変わっていくと思われます。利用者にとって、仮線切りかえ後の西口及び東口両方の利用方法、西口改札が閉鎖されてからの利用方法等、段階的にどのように変わっていくのかをお教え願います。　　３点目の質問として、最近子供たちの社会学習の一環として、お父さんやお母さんの職場見学や工場見学、工事現場見学等の話を耳にいたします。　　そこで、連続立体交差事業の整備が進み、高架橋が築造されてきておりますが、工事が完了し、高架上を電車が運行した場合は見学などかないません。今しかできない貴重な体験をと思い、できるならば子供たちに施工中の現場を見学させてあげたいと思いますが、連続立体交差事業を施工中の他事例を含め、現実問題として見学などが実現可能なのかをお伺いいたします。　　よろしくお願いいたします。
   ◎市長（鈴木有）　連続立体交差事業についてお答えをさせていただきます。　　まず、１点目の国庫補助金の状況及び整備状況等についてでございますが、国庫補助金の状況につきましては、平成29年度は事業費ベースで当初26億5,900万円を想定しておりましたが、約49％減の13億4,451万2,000円となりました。このように厳しい補助金の状況ではありますが、国庫補助金を所管する国土交通省では、平成30年度予算から連続立体交差事業については大規模な事業であるとともに、他の交通拠点の整備と連携して推進する必要があることから、社会資本整備総合交付金において、国庫債務負担行為を活用しながら、複数年にわたって計画的かつ集中的に支援を行う制度を創設するとされており、今後制度の詳細がわかり次第、有利な条件であれば活用していきたいと考えております。　　また、千葉県においても連続立体交差事業を重点事業として位置づけ、国に対し、補助金の重点配分を要望していることから、他の街路事業等に比べ、国庫補助金の配分、いわゆる内示額が多くなっております。さらに、千葉県に対しまして重点的に予算投入を図るため、道路整備における開通目標の公表路線として、東武野田線連続立体交差事業を位置づけるよう要望を重ねた結果、平成33年度から平成35年度までに開通が見込まれる路線30カ所に含まれ、２月に公表されました。　　以上のとおり補助金を獲得するための工夫を重ね、また国への要望活動を千葉県、東武鉄道と共同で行うとともに、工事費についてもより一層の縮減を意識し、事業に取り組んでまいりますので、現時点では平成35年度までの事業期間延伸による全体事業費や国庫補助金への影響はないものと考えております。　　次に、整備状況等についてでございますが、今年度末に全線の仮線切りかえが完了することから、今後は５工区全てにおいて高架橋の築造を進めてまいります。　　また、駅部については、現在の駅を高架化していくことから、仮線設置とともに、野田市駅は１月19日に仮駅舎を開設し、愛宕駅については３月18日に東口仮駅舎を開設いたします。今後は、野田市駅、愛宕駅とも現在の駅舎を取り壊しながら、高架駅の整備を進めてまいります。なお、野田市駅、愛宕駅とも、エレベーター、エスカレーターなど、バリアフリー化に完全対応した高架切りかえは平成32年度末を目指しており、鋭意整備を進めているところでございます。事業の進捗率につきましては、事業費ベースで平成29年度末で約27.3％を見込んでおります。　　次に、２点目の御質問である愛宕駅の西口改札が閉鎖される影響等についてでございますが、高架駅は現在の駅やホームの位置に築造していくため、現在の西側駅舎を取り壊しながら施工することになりますので、仮線とともに仮のホーム及び仮駅舎を愛宕駅の東側に設置しており、ことしの10月上旬には西口は閉鎖され、愛宕駅は東口のみとなります。　　議員御指摘のとおり、西口改札は現在の駅施設を順次取り壊していくことから、ホームへのアクセスも段階的に変更となります。まず、西口改札から入り、大宮方面に向かう場合は、現在の線路が撤去される４月上旬までは現在の跨線橋を通り、新たに設置した大宮方面の仮線ホームを利用していただくことになります。次に、４月上旬から10月上旬までに大宮方面に向かう場合は、西口改札から新たな連絡通路を通り、大宮方面の仮線ホームを利用していただくことになります。また、愛宕駅西口改札から反対方向の下り柏方面に向かう場合は２度線路を渡ることになりますので、東口改札を御利用いただいたほうが利便性はよいものとなります。東口改札から柏方面に向かう場合は、改札口から直接柏方面の仮線ホームに入ることができ、大宮方面を利用する場合は、仮線跨線橋を通り、大宮方面の仮線ホームを利用していただくことになります。なお、西口の閉鎖後も東口からの利用方法は同様となります。駅利用者の皆様方には工事期間中駅の利用に御不便をおかけしますが、鋭意事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、３点目の御質問である小中学生を対象とする施工現場の見学についてでございますが、県内の直近の事例といたしましては、新鎌ケ谷駅付近の新京成連続立体交差事業において高架橋が完了し、営業線が高架切りかえするまでの間に施工業者が主催となり、事業内容を幅広く理解してもらうことを目的に、事業地区内にある小学校６年生を対象として見学会を開催したと聞いております。　　連続立体交差事業は規模が大きく、完成すると町並みがさま変わりするほどの工事であることから、子供たちが現場を見学することは、建設業や鉄道に興味を持っていただくためのよい機会であるとともに、貴重な体験であると考えております。野田市におきましても、工事が進捗し、見学が可能となりましたら、共同事業者である千葉県や東武鉄道に見学会開催の協力をお願いするとともに、実施に向けて教育委員会とも調整を図り、多くの小中学生に見学の機会を設けたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ◆山口克己議員　御答弁ありがとうございます。　　１点だけ再質問させていただきます。今の鉄道がある現状を見ますと、鉄道のレベルというのですか、高さ、鉄道のある線路の高さと、その周辺にある家との高低差があるように私は感じます。その中で一つ、例としてですけれども、東町通りですけれども、鉄道と鴨狩商店さんから行く道路との交差するところですけれども、高低差があるような感じがしまして、周辺の方々が若干危惧しているところがありまして、その辺どのようになるかお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎都市部長（寺田誠）　鉄道と交差する道路の高さの差についての御質問でございますが、現状としては鉄道敷のほうが一般の宅地より高くなっております。鉄道と交差する箇所については、踏切が除去されまして、あわせて道路についても整備していくことになります。道路の整備方針としましては、高架部と交差する既存道路との間には車の通行に必要な空間を確保しまして、その高さをコントロールポイントとして、道路構造令などの基準に基づき、すりつけ区間を設け、踏切前後の道路に取りつけることになります。このため、鉄道と交差する道路の高さは現況より下がり、現在の馬の背のような状況ではなく、平たんな勾配の道路となる予定でございます。　　以上でございます。 ◆山口克己議員　御答弁ありがとうございます。１点、２点、３点と今質問させていただきました。最後の３点目ですけれども、今の答弁で、ぜひ子供たちにその建設現場見学を野田市においても、いつ何どき、どういうタイミングかわかりませんけれども、実現をしていただきたく、これはお願いとさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　続きまして、３項目めとして、連続立体交差事業と隣接し、野田市駅西側において施行していますまちづくりとなる土地区画整理事業について質問させていただきます。当該地区については、連続立体交差事業と同時に都市計画決定を行い、関連する土地区画整理事業として野田市が事業主体となり進めているところであります。現在見渡しますと、駅前の移転補償物件の取り壊しが進むなど事業が進捗し、地区全域の仮換地指定もされ、平成30年度には暫定ながら駅前広場の整備工事に着手する状況になってきたと市政一般報告で述べられております。　　そこで、１点目の質問をさせていただきます。暫定駅前広場とはどのような規模なのか、駅利用者送迎のためのスペースを含め、整備計画の概要をお教え願います。　　また、２点目といたしまして、土地区画整理事業を推進していくために必要な財源となる補助金の状況、今後の整備予定、事業進捗状況についてお教え願います。よろしく御答弁お願いいたします。 ◎都市部長（寺田誠）　野田市駅西土地区画整理事業についてお答えいたします。　　まず、１点目の暫定駅前広場の概要についてでございますが、市政一般報告でも申し上げましたとおり、駅前の物件補償については権利者の御協力をいただき、更地になるめどがたったことから、平成30年度に暫定的ではございますが、駅前広場を整備したいというふうに考えております。　　将来的には、野田市駅西地区の駅前には土地区画整理事業により、完成型、面積約4,500平方メートルの野田市駅前広場を整備する予定でありますが、現在の野田市駅には駅前広場がないため、朝夕の送迎車両が混雑している状況であり、駅利用者の皆様から早期の駅前広場整備に関する要望が出されており、この対応のため暫定駅前広場を整備しようとするものでございます。　　暫定駅前広場の概要でございますが、将来の駅前広場となる完成型用地の一部を利用し、一般車と企業バスが転回し、駅への送迎ができるように面積を約1,085平方メートルで計画しております。路肩部分には車両が停車できるスペースを確保いたしますので、一般車であれば10台程度が停車可能となります。また、暫定型であることから、完成型の整備を見据え、舗装は必要最低限の厚さとし、歩車道境界ブロックなどの構造物はつくらず、簡易的なものといたします。なお、まめバス、路線バス、タクシーにつきましては、現状の乗降場をそのまま御利用いただき、一般車両との分離を図ります。この駅前広場の整備により、暫定的ではありますが、野田市駅前の混雑緩和、安全性の向上が図れるものと考えております。今後駅前広場を完成型で整備する際には、バスやタクシーの乗降場も整備いたしますので、もうしばらくお待ちいただきたいと考えております。　　次に、２点目の御質問となる補助金の状況及び今後の整備予定、進捗状況についてお答えいたします。野田市駅西土地区画整理事業の国庫補助金としては、道路事業を対象とした防災安全交付金と都市再生区画整理事業を対象とした社会資本整備総合交付金の２種類の補助金を活用しております。当該区画整理事業における道路事業につきましては、当初社会資本整備総合交付金で進めておりましたが、近年国からの補助金配分が厳しいため、より有利に配分を受けられるように、平成28年度より防災安全交付金に移行しました。この防災安全交付金への移行は、バリアフリー対策を行う駅前広場を含む事業に対する補助を国が認めたもので、歩道空間の確保等を行う通学路の安全対策に重点を置いた社会資本総合整備計画を策定することにより、国庫補助金の重点配分を受けられるというものでございます。　　補助金の配分状況につきましては、平成28年度、平成29年度とともに、市予算に対し内示率が約７割となっており、予算配分が厳しい他事業がある中、野田市駅西地区は継続的に事業を進められている状況であり、重点計画に位置づけられた効果があらわれているものと考えております。　　もう一つの対象事業である都市再生区画整理事業につきましては、既に市街化が図られ、ある程度の都市基盤整備がされている既成市街地の再生、再構築を目的とする支援制度であり、従来の土地区画整理事業における補助対象項目に加え、新設となる上下水道などの供給処理施設整備も補助対象となることが特徴となっております。野田市駅西地区の都市再生区画整理事業につきましては、平成29年度は対象となる工事がなかったことから、都市再生区画整理事業の補助金を活用しておりませんでしたが、平成30年度は上下水道の工事を行う予定であることから、当初予算に計上させていただいております。　　今後の整備予定につきましては、平成30年度は暫定駅前広場を整備するとともに、施行地区北側からの整備を基本として進め、旧野田高校の南側において、ライフラインである上下水道などの埋設管を布設する工事や道路築造工事の一部となる歩道整備を本格的に開始したいと考えております。　　これらの工事が完了しますと、北側街区の一部において区画整理事業による換地先の土地が使えるようになる、いわゆる使用収益を開始することが可能となります。また、地区北側の工場倉庫は平成30年度末までに更地になる予定となっており、建物の除去が完了いたしますと、都市計画道路、これは３・４・29号野田市駅前線の工事に着手することが可能となります。野田市駅前線は、無電柱化での整備を計画しており、その準備として本年度は電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、電線共同溝を整備すべき道路として指定する手続を進めてまいります。　　最後に、事業の進捗率につきましては、平成29年度末の見込みとして、事業費ベースで27.7％というふうになっております。　　以上でございます。 ◆山口克己議員　詳細な答弁、ありがとうございます。今暫定的とか、平成30年度ということでの進捗を御説明いただきました。この野田市駅西土地区画整理事業は、一応平成33年度事業期間となっていると認識をしております。連続立体交差事業は平成35年度となっていると思いますが、この整備の整合性についてどのように図られておりますか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎都市部長（寺田誠）　連続立体交差事業は、平成32年度末に高架化を予定しており、エスカレーターやエレベーターが整備される予定でございます。区画整理事業もそれと歩調を合わせまして、同時期ころまでには駅前広場の整備を進め、連続立体交差事業の駅舎整備との整合を図り、駅周辺のバリアフリー化を実現したいと考えております。なお、連立事業はその後仮線の撤去等を行っていくような予定になっております。　　以上でございます。 ◆山口克己議員　御答弁ありがとうございます。　　野田市駅及び愛宕駅が高架になることが目に見えて工事が進む中、市民の方々からいろいろな期待をする声が多く耳にするようになりました。私自身、駅周辺が大きく変わる様子を思い描いております。当初鉄道を挟んだ東西の交流や交通の利便性、踏切による渋滞、事故の減少等からの鉄道高架事業であったと思います。それが現実となり、さらには新たなまちづくりの拠点となるべく、民間活力をも期待するところであります。一日も早い運行のために補助金づけに最大限努めていただきますよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（野口義雄）　これにて一般質問を終結いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。明13日から22日まで休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野口義雄）　御異議なしと認めます。よって、明13日から22日まで休会することに決しました。　　来る23日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　　散　会...